【朝日新聞】社説:参院選 改憲の是非 正面から問わぬ不実

6月17日朝日新聞朝刊の社説より。

 各政党の党首らが街頭演説に繰り出し、公約も出そろって参院選は事実上スタートした。
 その中で、与党側からぱったり聞こえなくなったのが、憲法改正をめぐる議論である。
 安倍首相の最大の政治目標が憲法改正であるのは周知の事実だ。先の国会では「参院選でも訴えていきたい」「私の在任中に成し遂げたい」と強い意欲を何度も示してきた。
 ところが、これまでの街頭演説では一切、触れていない。
 民進党の岡田代表が、安倍政権による9条改正反対を公約の2本柱のひとつに掲げ、街頭演説でも力を込めて訴えているのとは対照的だ。
 憲法改正は、日本国民が戦後経験したことのない極めて大きな政治テーマだ。それを実行したいなら、最大の争点と位置づけてしかるべきだ。
 それなのに、首相は国会中の雄弁とは打って変わって口をつぐむ。この姿勢は不可解であり、争点隠しの意図があるなら不誠実と言わざるを得ない。
(略)
 安倍政権はこれまで、世論が割れる政策については選挙の際に多くを語らず、選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法をとってきた。特定秘密保護法や安全保障関連法の制定がその例だ。
 公約の末尾に小さく書かれた「憲法改正」の4文字。これを、同様の手法を繰り返す伏線とさせるわけにはいかない


自民党は参院選の公約として憲法改正の中身を示すべきだ、との主張です。

この主張には違和感を持ちます。

確かに、選挙で勝ったからといって、公約になかった法律を次々と成立させるのはどうかと思います。もちろん経済・社会問題は刻一刻と変化していきます。いちいち選挙を待っているわけにはいきません。だから、この政党ならこういう方向でいくだろう、というのを選挙中に示してもらうことが大事です。選挙前に言っていた理念と真逆の法律をつくられては堪りません。

しかし、憲法改正は別です。誰もが承知しているように、憲法改正には最終的には国民投票が必要です。国民はそこで改正案への判断できます。したがって、国政選挙の段階で細かい改正案を示さなければならない理由はありません。

仮に、今度の選挙で憲法改正が争点になり、与党が過半数をとりながら参院の三分の二に達しなかったら、護憲派には具合の悪いことになるのではないでしょうか。有権者の半数以上が憲法改正に賛成していながら、半数に満たない野党勢力のせいで改正ができなくなる、つまり多数派の国民の意見を無視する、ということになってしまいます。
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