【朝日新聞】沖縄の基地負担を示す数字は?

6月29日朝日新聞朝刊より

日本国内の米軍専用施設について、在日米軍司令部(東京都)がフェイスブックに「75%が沖縄に集中していると言われるのは事実ではなく、実際は39%」との内容の投稿をした。沖縄の米軍専用施設は面積では約74%を占めるが、施設数の割合を記したという。沖縄県側は「日米両政府も面積で考えてきたのに、ねじまげるのか」などと反発している。
 在日米軍司令部は、沖縄戦の犠牲者らを悼む沖縄の「慰霊の日」の6月23日に英語で、翌24日に日本語で投稿。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」で始まり、39%という割合を紹介。「米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています」と記し、沖縄に33、本州に52の施設があると説明した。
 在日米軍の担当者は取材に「75%の施設があるかのように間違った説明がなされることが多い。在日米軍に関する議論で前提となる適切な情報を提供できればと思う」と答えた。
 投稿について中谷元・防衛相は28日、閣議後会見で「防衛省は面積の割合が74%だと公表しているが、データの見方、とらえ方は様々。コメントは控える」と述べた。
 沖縄県の翁長雄志知事は28日、報道陣に「あぜんとする。日米両政府もずっと面積で考えてきたし、これまで一度の異議もなかった。こんなふうにねじまげていくのかと思う」と語り、不快感を示した。
 県内の米軍基地は、面積600坪ほどの久米島射爆撃場から、沖縄以外の米軍専用施設の全面積よりも広い北部訓練場まで様々。沖縄国際大学の佐藤学教授(国際政治学)は「施設の数で表すことに何の意味もない」と指摘する


事象を表すための数字というのは用途によっていろいろ使い分けます。例えば、ある商品がどれだけ売れているかをあらわすのは、売上高もありますし、利益率でみる場合もあります。市場占有率で測ることもあります。いちがいにどれとは決めきられません。

米軍基地の負担の地域格差を表すのに米軍が占有している(自衛隊と共同利用していない)基地面積を使うというのはそれなりの理由があります。日本の土地なのに日本人がまったく利用できない面積なのですから。

しかし、米軍の占有面積だけですべてを語るというのは無理があります。例えば、米兵による犯罪を問題にするのであれば、基地の面積ではなく、犯罪の発生数や米兵の数を注視すべきです。

翁長知事の、面積以外を語るのは許さないという姿勢は、物事を多角的にみて問題解決を考えるという政治家の態度ではなく、アジテーターの態度に見えます。

もちろん、施設数の比較で基地の地域格差を表すというのは、佐藤学教授の指摘どおり無意味です。施設の数と負担の軽重には関係がありません。在日米軍司令部のフェイスブックへの書き込みも、また真面目なものとは思えません。
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