【朝日新聞】市民は教化の対象なのか?

8月11日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。ヘイトスピーチ特集です。国士舘大学の鈴木江理子教授による「差別意識変える教育を」を引用します。

(略)
 ヘイトスピーチの根底にある差別の問題を考えるとき、大切なのは教育です。対策法は、国や自治体に、不当な差別的言動を解消するための教育活動を求めています。
 最近の学生はインターネットで情報を集めます。韓国、中国、在日コリアンなどに関し根拠のないデマを信じ込んでいる学生が少なからずいます。歴史教育はもちろん、人権尊重の大切さ、差別は許されないということをきちんと教えるべきです。どの課程や教科でいかに教えるか。文部科学省や教育委員会は、現場の教員や弁護士、差別を受けた当事者らの意見も採り入れ、法律を実効あるものにしてほしい。市民、なかでも教員、公務員、警察官らの研修も必要です。
 グローバル化が進み、国内の外国人が増えています。非正規雇用が拡大し格差が広がるなか、「生活や社会が悪化しているのは外国人のせいだ」と思い込む人も出てくるかもしれません。先進国では、排外主義が勢いを増しているようです。外国人犯罪を過剰に報道し不安をあおるメディアにも責任があります。
(略)


私も民族を理由にして、殺せ!と煽るのは正しいことではないと思います。しかし、言論・表現の自由という観点から安易な法規制には賛成できません。今回のヘイトスピーチ規制法が、政府に不都合な言論を弾圧するのに使われないように、不断の監視が必要だと考えます。

それはともかく、反差別教育の普及という意見には、激しい違和感を覚えます。

我々国民は主権者であり、政府から教化されるような存在ではありません。「公務員、警察官らの研修」だけなら分からないでもありませんが、市民までも教育の対象とするのは国による思想教育です。

言論には言論で闘うべきであって、こうした全体主義的な発想には、ヘイトスピーチの比ではない危うさを感じます。
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