【朝日新聞】日本資金使い成長の韓国企業、徴用被害救済に拠出金

8月25日朝日新聞朝刊の記事。「日本資金使い成長の韓国企業、徴用被害救済に拠出金」より

 韓国鉄鋼最大手のポスコが8月5日、日本統治下で徴兵・徴用された韓国の被害者や遺族を支援する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に30億ウォン(約2億7千万円)を拠出した。
(略)
財団側は将来、日本の政府・企業にも参加を呼びかける考えだ。
 日本は国交正常化の際、韓国が請求権を放棄する代わりに無償3億ドル(当時の1080億円相当)、有償2億ドル(同720億円相当)の経済協力資金を支払うことにした。ポスコの前身の浦項製鉄所(68年設立)の初の高炉にはこの中から約1億2千万ドルが投じられた。 このため、被害者らが「本来なら自分たちに支払われるべき資金で成長した」としてポスコに補償金支払いを求め、法廷で争った。
(略)


日本からの経済協力資金を韓国国内でどう使ったか、という問題です。個々人に配るのが筋だったかもしれませんが、それだと、おそらく国家の発展には役立たなかったでしょう。事業につかって、雇用を増やし税を納めることで、めぐりめぐって韓国国民全体が豊かになったのだ、といえなくもありません。それでも、会社は十分に儲かっているのだから、もう少し社会に還元すべきとの意見もわからなくはありません。要は、日本からのお金(直接の場合もあるし、それを元手に増やしたものもあります)を、韓国国内でどう分配するか、ということにつきます。

それだけなら、韓国人が話し合えばいいだけなのですが、なぜだか「財団側は将来、日本の政府・企業にも参加を呼びかける考えだ」そうです。

唖然とします。なんでまた“経済協力金”をせしめようというのでしょうか?

理解しがたい精神構造ですが、頑張って解釈すると、これは慰安婦財団の成功体験からきているのかもしれません。無理でも無茶でも声高に日本を非難し続けたら、ついに日本が折れて慰安婦財団に拠出金を払うことになりました。彼らにしたら、立派な成功体験なのでしょう。

日本が心しなければいけないのは、韓国に妥協的態度に出ないことです。それをすると河野談話の二の舞です。それが、慰安婦騒動で日本が得た教訓だと思います。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

sidetitleプロフィールsidetitle

えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

sidetitle最新記事sidetitle
sidetitle最新コメントsidetitle
sidetitle最新トラックバックsidetitle
sidetitle月別アーカイブsidetitle
sidetitleカテゴリsidetitle
sidetitleFC2カウンターsidetitle
sidetitle検索フォームsidetitle
sidetitleRSSリンクの表示sidetitle
sidetitleリンクsidetitle