【朝日新聞】対案と対決は二律背反か?

8月30日朝日新聞朝刊の2面。「考野党 民進代表選を前に」というシリーズ。今日は「衆院選へ問われる共闘路線」です。

記事の前半では、参院選での四野党共闘が成功だったという評価をしています。後半で、政権との距離のとり方を野党は問われ続けてきたことを指摘しています。

(略)
それでも政権奪取につながったのは、野党が政権との対決姿勢を強めた時ばかり。
(略)
「批判ばかりでなく対案を」と迫る首相に共感する国民もいる。一方で「対案」を出し、政府提出法案の修正協議に応じれば、共産との野党共闘は崩れ、与党を利する。民進は今、このジレンマを抱えたまま、代表選に突入する。


法案の協議に応じることを与野党の距離が近い、と定義するなら、民主党から自民・公明に政権交代した直前、消費税やら議員の定数問題で与野党の距離は近かったといえます。したがって、政権奪取につながるのは対決姿勢を強めた時ばかり、というのは間違いです。

それはともかく、対案を出すことと対決姿勢を打ち出すことが二律背反になるというのは納得できません。対案を出さなくても対決姿勢を示すことはできますが、日本をどうするかという考えを示せない政党が選挙で勝つのは難しいと思います。自分達が政権にあったらどうするのかをきちんと示すこと(=対案を出すこと)で、国民の理解を増やすというのが王道です。

本気で政権を奪う気があるなら共産党と共闘しても構わないのですが、共闘すると対案が出せません、というのでは本末転倒です。
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