【朝日新聞】「死刑廃止 日弁連が宣言案」

9月3日朝日新聞夕刊の一面。「死刑廃止 日弁連が宣言案」という記事より

日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要なテーマへの対応を決めるための全国からの会員が集う10月の「人権擁護大会」(福井市開催)で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。
(略)
被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再販防止や社会全体の安全につながると強調している。
1980年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、2014年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸念している。
また、世界各国で死刑を廃止・執行停止しているのは先進国を中心に140カ国。終身刑の導入とあわせ、日本で刑事司法に関する国連会議が開かれる20年までの制度廃止を訴える。
(略)


私も死刑には反対です。理由はただ一つ。冤罪で執行されることの懸念です。どんなに精緻に審理を重ねても、万が一はあり得ます。それなら、万が一もありえない現行犯は死刑でいいのかと言えば、現行犯とそれ以外に差をつけるバランスの悪さが残ります。したがって、死刑を廃止し、新たに仮釈放なしの終身刑をつくるべきと考えます。

先進国を中心に死刑廃止が世界の潮流などというのは考慮すべきでありません。他所は他所、うちはうちです。国連会議に間に合わせたいなどという変な見栄はいりません。

また、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」との指摘ですが、そんなお花畑みたいな話は一切信用できません。本当にそうなら、再犯率がかぎりなくゼロに近づけてから言うべきでしょう。
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