【時事問題】新聞は行政の広報誌ではありません

新潟県の泉田知事は4選を目指していた知事選挙から撤退することを表明しました。

朝日新聞の記事より引用します。

 泉田知事は2月、4期目を目指して立候補することを表明していた。県庁の記者クラブに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題したA4判2枚の文書が配られたのは8月30日だ。
 文書では「県内で大きな影響力を有する新聞社」が県の説明を読者に伝えようとせず、「このような環境の中では、十分に訴えをお届けすることは難しい」と新潟日報を批判。知事選に出ない理由とした。
 問題視したのは県の「日本海横断航路構想」をめぐる報道だ。新潟と極東ロシアを結び、物流の活性化などを図る構想。民間出資の企業が航路開設を目指したものの実現せず、県が出資金3億円を出して船を調達する方針に転換した。


撤退の理由は本当に新潟日報なのか、裏はあるのでは、という感じがしなくもありません。しかし表向きは、県の説明を紙面に載せてくれないから、というものです。

いうまでもなく、新聞は独自の編集権をもっています。県の説明に報道価値がないと思えば報じないことはあり得ます。それに対して読者が不満をもって購読をやめることはありますが、県が苦情をいうのはまちがっています。

報道に事実誤認があるということなら苦情をいうのはあり得ますが、苦情をいれるかどうかを判断するのはあくまで新聞社であり、その判断を評価するのは読者です。

知事選撤退の本当の理由が別にあったにせよ、建前としても言うことがおかしいです。言論機関への干渉です。
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