【朝日新聞】二重国籍問題

9月20日朝日新聞朝刊の文化・文芸面。『重国籍から見える「今」』という記事で、二重国籍問題を取り上げています。

 国際社会学者の佐々木てる・青森公立大准教授は、日本と米国の二つの国籍を持つ。しかし、そのことを自分で確認したのは40歳を過ぎてからだ。
 両親は日本人で、米国滞在中に佐々木さんが生まれた。米国は国内で生まれた人に国籍を与えるため、「もしかしてパスポートがとれるかもと思い米国大使館に行ったら、本当に発行されて驚きました」。
 国内で生まれた人に国籍を与える出生地主義の国がある一方、日本のように親が日本人なら国籍を与える血統主義の国もある。「各国に主権があり、それぞれに国籍の制度があるため、はざまで重国籍や無国籍が生まれます」
(略)
 日本でも複数の国籍を持ち国境を越えて活躍する人が増えた一方で、政治でも経済でも「国」の存在は依然大きい。五輪やパラリンピックでは多くの人が日本人選手を応援する。「国のリーダーが他国の国民でもある事態などあり得ないと感じるのが普通なのかもしれない」と、日米両国籍を持つ佐々木てるさんは語り、こう付け加えた。
 「両方の国を大事に思えばこそ、両国が戦争にならないよう平和な関係を築こうとする可能性もある。これからの国際社会を考えれば、重国籍というだけでリーダーとして不適格だとみなすのはそぐわない。多様なルーツを持つ人材として活用する選択もありえるのではないか」


二重国籍を容認している国はあるので、日本でも認める方向で考えてもいいのかもしれません。現実に二重国籍の人は私の周囲にも複数存在しています。しかしそれは一般市民の話であって、政治家が二重国籍というのはちょっと違和感があります。

それはともかく、二重国籍を否定する意見として、“両国が戦争になったらどちらにつくのか?”という問いがあります。その答えとして、典型的なのが、佐々木准教授が言うような「両方の国を大事に思えばこそ、両国が戦争にならないよう平和な関係を築こうとする可能性もある」というものです。

しかし、これは、すり替えです。

問われているのは、戦争が起きた後にどう振る舞うかであって、戦争が起きる前の振る舞いではありません。

個人がどう頑張っても戦争を避けられるとは限りません。質問されているのは、“それでも起きてしまったらどうするの?”ということであり、“○○国につきます”とか“どちらの国にも協力しない”とか“第三国に亡命します”とか、いうのがあるべき回答です。

このような回答は、話のすり替えにほかなりません。
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