【朝日新聞】慰安婦問題、再び

11月20日朝日新聞朝刊。18面で「慰安婦問題を考える」という特集が始まりました。朝日新聞が、強制連行の誤報を認めた後の“反撃”ということなのでしょうか。今回は『植民地、「総動員」の下で』です。

 戦時中に朝鮮半島で慰安婦を数多く集めることを可能にしたのは、日本の植民地支配下で人を動員する仕組みがあったからではないかと、日韓の研究者は指摘しています。慰安婦問題を考えるシリーズで今回は、植民地支配とは何だったのか、女性たちを動員するシステムはどうだったのか、といった点について考えます。
(略)


内容はわりと常識的です。女性たちは、貧困のための身売りがだったり業者によって騙されたりで集められた、としています。引用の形ですが、「強制的な募集があれば許しがたい暴挙とされ、怒り狂った蜂起で日本人は殺されただろう」と強制連行を否定しています。

韓国・成均館大学東アジア歴史研究所客員研究員、韓恵仁のインタビューを引用します。

(略)
 「女性たちが農村の集落などからどのように連れ出されたのか。証言を検証すると、日本の炭鉱や軍需工場に動員された青年らと重なる点が多いと気づきました。人集めをする業者らに植民地統治機関の末端の職員や警察官、地域の有力者が協力していました」
 「総動員体制のもとで1940年以降にできた徴集の制度を探ると、統治機関から人集めの許可を受けた業者は労務動員の対象者を集める一方、酌婦や女給などの募集をすることもできました。『女給募集』などを掲げ、慰安婦にする女性が集められたと分析しています。元慰安婦への調査でも、過半数が『職業詐欺』により動員されたと答えています」
 「朝鮮では20年代ごろから婦女子の誘拐や人身売買が問題になっていました。30年代末には紹介業を名乗る男らが甘言で女性を農村から連れ出し、上海の遊郭などに売りとばしたとして逮捕され、盛んに報道された事件も起きます。不正の横行も背景に業者への統制が強まり、統治機関の管轄のもと、許可を受けた業者が『募集活動』を展開できたとみています」
 「『紹介所の慰問団募集に応募した』という元慰安婦もいます。野戦病院で洗濯など身の回りの世話をする旨の説明で応募し、中国などに送られ、軍人の性の相手もさせられたというものです。形としては『募集に応じた』ことになりますが、元慰安婦の立場からすれば『だまされた』と受けとれます。朝鮮半島から日本(内地)や中国、南方などへの渡航には証明書類が必要で、統治機関の許可や協力がなければ困難でした」
 「労務者も慰安婦も、動員の主な対象は支配言語の日本語も十分理解できず、だましやすい貧しい農村の青年や女性でした。『無理やり引っ張られた』と証言した元慰安婦もいて、末端では強引な手法が取られたことがうかがい知れます。植民地支配がなければ、大勢の女性が慰安婦に動員されることはなかったと考えます」


強制連行説を引っ込めた後の“ストーリー”は、植民地支配によって朝鮮の人たちが炭鉱夫や慰安婦として働かされる体制ができた、ということのようです。

常識的に考えて、日本でも植民地の人間を本国人なみに扱ったことはないとは思います。言語や制度への無知から騙された人もいたでしょう。しかし、炭鉱夫や慰安婦をやっていたのは植民地の人間だけではありません。本国人も多勢がその職についていました。

植民地支配と慰安婦を結びつけるのはやや短絡的です。核心の理由は貧困の方です。

日本の植民地支配がなくても、貧乏だったら、なんらかの形で意に沿わない仕事をしたか、仕事もなくひたすら困窮したかのどちらかのはずです。

それはともかく、初めからそういう議論をしてくれていたらよかったのに、と思わざるをえません。日本を国家ぐるみのレイプ犯だといわんばかりに非難を浴びせかけ、その証拠が全くなかったことが明らかになった後だと、いまさら何を言っているんだ、という気になります。
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