【朝日新聞】社説:北朝鮮核問題 現状打破へ対話模索を

12月19日朝日新聞の社説、「北朝鮮核問題 現状打破へ対話模索を」より

 北朝鮮の金正日総書記の死去から、おとといの17日で5年が経った。
(略)
 今年だけでも2度の核実験に踏み切ったほか、各種の弾道ミサイル発射実験もやめようとしない。無謀というほかない金正恩政権に、最大の非難が浴びせられるのは当然である。
 ただ、このまま事態が悪化し続けるのを見過ごすことはできない。日米韓はじめ周辺国は、困難であっても問題解決の道を探らねばならない。
 この間、米国のオバマ政権は「戦略的忍耐」を掲げて北朝鮮を突き放し、韓国の朴槿恵政権は圧迫政策を進めた。それは逆に北朝鮮に勝手に振るまう時間を与え、核・ミサイルの開発技術を飛躍的に高めさせた。
 この悪い流れを、何とかして変えなければならない。
 北朝鮮の核開発の手を止めさせるためには、日米韓を中心とした関係国が、これまで続けた放置の状態を改め、何らかの関与の行動に出るほかない。
(略) 
 朝鮮半島の非核化問題は、これまで6者協議で話し合われてきたが、8年前に止まったままだ。その6者協議の再開も視野に入れ、早く対話基調をつくりださねばならない。
 積もり積もった不信感を解くのは決して容易ではないだろうが、すべての関係国が努力を尽くす以外、道は開けない。


北朝鮮が核・ミサイルの性能をどんどんあげてきて、脅威が高まったのは事実です。しかしその責任が、米国のオバマ政権と韓国の朴政権の強硬姿勢にあるとするのは単純です。

論理的には、強硬姿勢が足りないのせいで脅威が高まったとも解釈できます。そしてそちらの方が真実に近いような気がします。具体的には中国が抜け穴になって北朝鮮を延命させてきたということです。

北朝鮮の言い分は知りませんが、国際社会が北朝鮮に冷たくなった原因は北朝鮮にあります。約束を守る気がないとしか思えない行動がばかりです。これでは宥和政策に転じて何かを約束することはできません。

北朝鮮が約束を守る国であるという論拠を示さずに、ただ強硬姿勢を改めろ、という主張は、北朝鮮側に立ったものにしか見えません。
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