【朝日新聞】「移民は雇用を奪ったか」

2月17日朝日新聞朝刊の経済面。「けいざい+WORLD」の「移民は雇用を奪ったか」より。

 「移民の国」である米国で、トランプ米大統領が強くこだわる移民制度の見直し。「移民はアメリカ人の雇用を奪っている」。トランプ氏の主張に賛同する米国人は少なくないが、そうした見方を否定する意見も出ている。
 (略)
  本当に移民は米国人の仕事を奪っているのか。米国の経済、社会学者らでつくる全米アカデミーズは昨年9月、過去の研究などから米国に移った移民が地域の経済に与えた影響を調べた結果、「移民が米国生まれの労働者の雇用水準に大きな影響を与えている証拠はほとんどない」と発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は14日の米上院銀行委員会で「移民が減れば、確実に経済成長を鈍らせる」と、全体として恩恵があるとの認識を示した。
 米シンクタンクのケイトー研究所のアレックス・ナウレステ氏は、移民との文化摩擦や治安悪化への懸念も背景にあると見る。そのうえで「高い技術や能力がない一部の米国人労働者は移民と競合し、実際に賃金が下がっている。問題は移民政策ではなく福祉政策で、政府はこうした人を家賃補助や就職支援などで助けるべきだ」と指摘する。
 (トレントン=津阪直樹)


普通に考えれば、移民が増えれば、労働市場で供給過剰となり失業や給料カットになるはずです。反面、移民により新しい産業が勃興し、労働市場が需要過多となり給料アップにつながるという可能性もあります。

それを踏まえながら、トランプ大統領の見方を否定する意見とはどういうものか見ていきます。

まず、全米アカデミーズの「証拠はほとんどない」ですが、これだけではさっぱりわかりません。

全米アカデミーズはちゃんと説明しているのを、朝日新聞がはしょっているだけかもしれませんが、「証拠はほとんどない」だけでは、何を調べてそういう結論に至ったのか、まったく納得できません。

FRBのイエレン議長の説はわかります。

移民によって米国の経済が大きくなった、というのですこれでは移民がアメリカ人の雇用を奪っているという説の反論にはなっていません。

「全体として恩恵がある」というのはどういう恩恵なのかもはっきりしません。

ケイトー研究所のアレックス・ナウレステ氏の説ははっきりしています。

移民がアメリカ人の雇用を奪っていると認めています。その上で、政策として移民の制限ではなく、社会保障の充実を訴えています。

つまり三説とも、「移民はアメリカ人の雇用を奪っている」という説に対しての「そうした見方を否定する意見」になっていません。
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