【朝日新聞】社説:女性候補者増 政治を変える第一歩に

2月25日朝日新聞社説「女性候補者増 政治を変える第一歩に」より

女性議員が増え、男性に偏った議会を変える第一歩となることを期待する。
 衆参両院や地方議会の選挙で候補者の男女の数をできる限り「均等」にする――。
 そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。
 男女比の努力目標を「同数」と表記するよう主張していた野党4党が、与党などの「均等」の表記を受け入れた。
 安倍政権は「女性活躍」を掲げ、「2020年までに指導的地位の女性割合を30%にする」とするが、女性の進出はまだまだ進んでいない。
 とくに議会は圧倒的な男性社会だ。女性国会議員はいま衆院で44人(9・3%)、参院で50人(20・7%)。国際機関「列国議会同盟」が1月に公表した下院の調査では、日本の女性衆院議員の割合は統計対象国193カ国のうち163番目だ。
 都道府県議会における女性議員の比率も、2015年12月現在で10%に満たない。
 国会も、地方議会も、有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない。
(略)


女性議員が増えることに異議があるわけではありませんが、努力目標とはいえ法律までつくるのには疑問を感じます。

失礼ながら新人の議員など普通は単なる挙手要員です。とてもじゃありませんが「活躍」などといえるものではありません。特に女性の新人議員などは「○○ガール」などと揶揄の対象になっています。

人気とりのための馬鹿げた法案だと思います。

議員の性別は確かに「有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない」のですが、ほかにも年齢だって学歴だって職歴だって「有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない」です。

有権者による選挙の結果がこうなっているのですから、なにがなんでも性別を同数にしなければならない緊迫した理由はありません。

本当に女性の活躍を目標にしたいのであれば、公務員の女性管理職の増加の方がふさわしいのではないでしょうか。

議員の仕事は特殊すぎて、大多数の働く女性のモデルになるとは思えません。その点、公務員で試した実験は民間の職場に応用が効きます。
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