【朝日新聞】「まともな投資家」とは?

5月20日朝日新聞、金融・経済面。「経済気象台」のコーナーは「行き過ぎの株主優待」です。なお、この経済気象台は「この欄は、第一線で活躍している経済人、学者ら社外筆者が執筆しています」というもので、作者はペンネームで書いています。実名は分かりません。

 株主優待を設ける企業が急増している。大手証券会社の調べでは2月末で1370社超、上場企業の約35%と過去最多だ。株主優待がテーマの催しは大盛況。関連情報はネットにあふれ、書店には専門のコーナーも出るほどだ。
 株主優待は一定数以上の株式をもつ株主が受けられるサービスで、もともとは個人株主への利益還元だ。優待に着目する個人株主は長期保有が70%、短期売買は10%に満たないという調査もある。新たな安定株主を求め、一定期間以上保有している株主をさらに優遇する企業も急増中で、この3年間に174社が採用、290社に迫る勢いだ。
 行き過ぎも目立つようになってきた。まず、株主の手を離れて金券ショップやネットで売買される外食・航空・交通系企業の優待券の増加。次に、株主の名前が確定する決算月に、現物株の買いと借り株による売りを同時に行う取引の横行。株式を保有せず、株主名簿に名前を残す「ぬれ手であわ」のもくろみだ。
 最近の定番はクオカードや商品券の支給で、自社製品をもたないサービス業や製造業に多い。この11カ月間に株主優待を新設した96社のうち、57社がこのタイプだった。金券などは事実上の現金で、株主優待と配当金1円増のどちらがいいのか悩む企業も少なくない。まともな投資家ならこんな事態をいつまでも見過ごすはずがない。
 株主優待を株式投資のリターンとしてとらえる風潮は終わりにすべきだ。株主に企業を身近に感じてもらいたいなら、自社製品やサービス、あるいは本社・工場・店舗の見学会など、企業をリアルに体験してもらう方法もある。すべての株主の気持ちに沿った対応を大事にしたい。(象)


株主優待の(活用方法として)行き過ぎの例としてあげているのは、金券ショプなどでの転売と買いと売りを同時に行う「ぬれ手にあわ」手法です。

金券ショップに売ることがなんで問題なのか分かりません。株主のために送ったものなのですから、自分で使おうが友達にあげようがお金に換えようが、株主の勝手であり、会社の不利益になるものではありません。株主が感謝するという目的にあっています。

「ぬれ手にあわ」手法は、瞬間的に株主になっているだけなので株主優待の目的に合致しないというのは同意します。しかし、こうした行為が問題になるほど蔓延しているとは思えませんし、これを理由に株主優待をやめろというのは、生活保護を不正受給している人がいるから、生活保護制度をやめろ、と言っているのと同様です。不正受給ができない仕組みを考えるのが本筋です。

「まともな投資家ならこんな事態をいつまでも見過ごすはずがない」という意見にはまるで同意できません。

株主優待で潤うのは、1000株とか100株といった少額株主です。

百万株の大株主への優待が100株株主への優待の一万倍ということはありません。せいぜい10倍だったり、場合によっては同じだったりもします。したがって一般の株主優待は少額株主に有利な制度となっています。

ゆえにこのコラムでは大株主を「まともな投資家」と言いたいようです。しかし、私には少額でも長期にわたって保持してくれる投資家が「まともな投資家」のように思えます。
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