【朝日新聞】ダフ行為

6月17日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。「耕論」のコーナーは「ゆがむチケット転売」と題して、コンサートやスポーツイベントのチケットのダフ行為についてです。

大阪大学准教授・経済学者の安田洋祐氏の「ファン選別し優先販売を」より引用します。

 「価値あるものが高く売れるのは当然だ」「売り手も買い手も納得している転売行為を禁止する必要はない」。チケットの高額転売問題で、こんな極論がインターネットを中心に「経済学から出てくる唯一の答え」として広まっているようで、残念です。
 高額転売に反対する意見広告まで出すアーティストや興行主側は、チケット収入をただ最大化したいだけではないと思います。将来のファンを増やしたかったり、熱狂的なファンに会場で関連グッズを買ってもらいたかったりと、様々です。目的の組み合わせによって、チケット販売の最適な制度設計も変わります。
 その際、最も注意しなければならないのが、売り手と買い手の「情報の非対称性」です。経済学では、取引する際、売り手と買い手の間で持つ情報に格差がある状態をこう呼びます。売り手が情報を豊富に持ち有利な立場に立つこともありますが、この場合は逆です。主催者はだれがコアファンで、だれが転売目的の購入者か、見極めるのは難しいからです。
(略)


ダフ屋が正しいとは思っていませんが、安田氏のいう“極論”も直感的には否定しにくいものを感じます。確かに、資本主義なのですから、売り手と買い手の市場で価格は決定されるべきで、売り手の示す定価に縛られるのは変な感じです。

経済学者が、この極論は経済学から出てくる唯一の答えじゃないよ、と言ってくれるのでその理論が気になります。

しかし、“売り手の買い手の「情報の非対称性」”に注意、といわれても何のことかさっぱり分かりません。

売り手と書いてに「情報の非対称性」があるのはチケットだけではありません。ほぼすべての商品が非対称です。この説明では、ダフ行為のなにがいけないのか分かりづらいです。

単純に、買占めで値を吊り上げるのは駄目、という説明ではまずいのでしょうか。まさか、買占め行為も資本主義のルールでOK、という人はいないでしょう。

買占めでない、例えば急用でいけなくなったチケットの転売などは、資本主義のルールとして認められるべきです。

よって、転売自体は禁止せずに、大量購入を防ぐ仕組みづくりをするのが対策として正しいのだと思います。
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