【朝日新聞】介護状態改善の自治体を優遇へ 来年度から交付金増

6月21日朝日新聞朝刊の記事「介護状態改善の自治体を優遇へ 来年度から交付金増」より

 高齢者の介護予防や状態の改善に取り組み、成果があった自治体には交付金を上積みする――。そんな優遇策が来年度から始まります。手段として注目されるのが、介護保険を使う際に必要なケアプラン(介護計画)をチェックする「地域ケア会議」です。すでに設置している自治体では成果が出てきていますが、高齢者が自立を強いられるのではと懸念する声もあります。
 (略)


東洋大学准教授(高齢者福祉)高野龍昭氏の話が付記されています。

 介護保険法の目的の一つが自立支援であることを考えても、介護予防や重度化予防に努力している自治体の優遇策は必然的な政策だ。ただ、体調も周囲の支援状況も多様な高齢者に対し何をすれば自立支援に結びつくのか、科学的エビデンスは確立していない。市町村に丸投げせず、国や都道府県が介護予防の技術面で支援する必要がある。
 事業者に競争を求めることへの懸念もある。自立支援を重視するあまり、高齢者につらい訓練を強いたり、改善が見込めない場合にサービス提供を拒否したりする事案が予測される。そういったことを防ぐ仕組みも求められる。


懸念の声が理解できないわけでもありません。

高齢者と介護サービス提供者では力関係というか情報量の格差というものがあり、サービス提供者のいいなりになる懸念はあります。私の経験では、家族がついていましたが介護というものに精通しているわけではないので、いいなりになっている面もあったのかもしれないと思っています。

また、ありていに言って、老人はどんどん高齢になっていくのですから、どんどん弱っていくのが普通です。運動させても機能回復には限度があるでしょう。

しかし、それでもこの制度改正には賛成します。

老人介護では、楽をさせるのは良いことなのか悪いことなのか、というのがつきない悩みです。不平を言われてもきちんと体を動かしてもらうのがよいのか、楽に余生を過ごさせるのがよいのか、答えはありません。多分、どちらも正しいのでしょう。

運動を勧めつつ、無理強いはしない、という匙加減がいります。

日常的に接する家族から運動を強いられるより、たまにしか来ない外部の専門家に適正な運動を進めてもらうほうが、本人にとっても家族とってもありがたいように思います。
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