【朝日新聞】共謀罪と日本人論

7月11日朝日新聞朝刊オピニオン欄の「耕論」のコーナー。共謀罪についてです。3人の識者のインタビューが載っていますが、その中の一つ、龍谷大学教授で元法務省の浜井浩一氏の「相互不信 見張って安心感」を引用します。

 「共謀罪」の導入で、「日本が監視社会になってしまう」と危惧されています。しかし、もともと日本人には、監視されたい、監視したい、という気持ちがあるんじゃないかと思うんです。
 監視カメラの防犯効果について、国際的にデータを集めた研究では、駐車場での車上狙いなどはある程度減るが、それ以外の場所での窃盗や暴力犯罪には効果が認められていません。
 でも、事件が起きると、真っ先に「監視カメラの映像はないのか」とメディアも一般市民も思うようになっている。その意味では、防犯効果があるか否かにかかわらず、監視カメラを多くの人は求めているわけです。
 社会心理学者の山岸俊男さんは、日本人は必ずしも互いを信頼していないが、相互監視によって安心社会を築いてきた、と言っています。互いを監視する中で、誰かに迷惑をかければ、社会から排除されてしまう。だから、誰も自分に害をなすことができないはずだと安心している、というのです。
 しかし、地域や家族の絆が弱まり、終身雇用も崩れた結果、人間関係での監視がうまく機能しなくなっています。その代用として、監視カメラが求められるようになったのでしょう。
(略)


監視カメラの防犯効果が少ないからといって、事件があった際に監視カメラの映像が求められることは矛盾でもなんでもありません。防犯と検挙率の話は全く無関係ではありませんが、別々に考えるべきことです。現実に事件が起きてしまったら、監視カメラの映像がないか、と考えるのは自然なことです。

また、監視カメラがあるのは日本だけではありません。したがって、防犯カメラを求める声があることを根拠に「もともと日本人には、監視されたい、監視したい、という気持ちがあるんじゃないかと思うんです」という結論は誤りです。

ただしくは、世界中(監視カメラを市民が同意していないのに強圧的に設置している国を除く)の人々は「監視されたい、監視したい、という気持ちがある」とすべきです。

もちろん、こんな結論は馬鹿馬鹿しいものです。

よく考えずに、つまらない日本人論を展開するからこういう錯誤をしたのでしょう。
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