【朝日新聞】慰安婦問題を未解決とする日本人が５３％もいるの？

７月２７日朝日新聞朝刊の総合面に、日韓共同世論調査の記事が載りました。

　日韓両国で互いの印象などについて４年前から毎年世論調査をしている日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が２１日、両国で実施した今年の世論調査結果を発表した。慰安婦問題が一昨年末の日韓合意によっても「解決されなかった」とする答えが日本で５３％、韓国で７５％にのぼり、なおも隔たりが大きいことが示された。
　調査は６～７月に実施し、１８歳以上の約千人ずつから回答を得た。
　日韓合意を「評価しない」としたのは日本側で２５％、韓国側で５５％。韓国側で理由を複数回答で問うと、最多は「慰安婦の意見を反映せず合意した」の７７％だった。また、日本側で日韓合意への韓国人の不満をどうみるかを尋ねたところ、「理解できない。合意を結んだ以上は履行すべき」が最多の４９％で、「なぜ不満があるのかわからない」の２２％とあわせ約７割にのぼった。「日韓合意を知らない」が１４％で続いた。
　（略）

詳細な調査結果はここにありました。

気になったのは、日本で５３％もの人が日韓合意を「解決されなかった」としているところです。

その一方で、日本が日韓合意への韓国人の不満についてどう思うかとたずねたところ、大本の数字をみると

理解できる。韓国側の意見をもっと取り入れて合意内容を修正すべき　９．４％
理解できない。合意を結んだ以上、日韓両国は合意を尊重しきちんと履行すべき　４９．３％
なぜ韓国の人たちがこの合意に不満があるのかわからない　２２．６％
そもそもこの日韓合意のことや、韓国の人たちの中に不満があることを知らない　１４．２％

となっています。

ここから考えるに、日本で「解決されなかった」という５３％は、“韓国はまだ文句いってやがる”という意味であって“合意内容に不足や不満がある。もっと韓国の意見を聞け”という意味ではないように見えます。

似たような状況に「領土問題」という言葉があります。

例えば、尖閣問題だと、日本が実効支配をしているところに中国が不服を言っているという状態です。これを指して日本政府の見解は、“領土問題は存在しない”というものになります。

自然な言語の意味だと、たとえ日本の主張が正しいと思っていても、中国が異議を唱えているのですから“領土問題はあります”と答えたくなります。しかし、外交での言葉としては、この発言はいけません。

自然な言語と、政治上の言葉の違いです。

この世論調査の設問文（“慰安婦問題は解決したのか”）をどういう意味で質問しているのかがあいまいなため、あたかも日本人の半分が韓国に同調しているかに見える結果になったのだと思います。

正しくは、慰安婦合意をさらに韓国の納得いくようにすすめるべき、と考えているのは９．４％。これ以上の妥協を認めないというのが７１．９％です。

これが日本の世論です。