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【朝日新聞】耕論:今こそ解散、なのか

8月11日 朝日新聞朝刊オピニオン欄より

脱原発を問うための、衆院解散をテーマに3人が意見を寄せています。

まず、首都大学東京の宮台真司教授の意見を引用します。

僕は6月に菅直人首相の不信任案が提出されたころから、脱原発解散・総選挙を主張してきました。原発問題は生命財産だけでなく統治体制と政治文化の全体に関わる。問題の限定された郵政民営化と違い、シングルイシューでは全くありません。
予測不能・計画不能・収支不能なリスクを伴う原発は、科学的に合理的な行動計画が立案できず、国家に任せるのは理論的に無理。国民の自治に任せるべきで、何もかも国家に任せる政治文化と統治体制を問いなおす契機となる総選挙が必要です。
解散して政治が混乱しても、原発災害での生活破壊よりマシで、小さな話。拘束力のある国民投票法がない以上、世論からずれた永田町を制御する方法が他にないのも重大です。国民投票が政治文化に根付いていないからこそ、このままの政治文化とそれを前提にした統治体制でいいのかを問うのです。
(中略)
政治家の大半は問題の本質を理解しておらず、脱原発を唱えても電源選択問題だと思っている。欧州での自然エネルギー普及を支える発送電分離や固定価格買い取り、地域金融の制度が共同体自治を目指すものであることを知る政治家が必要です。
(後略)

 
「予測不能・計画不能・収支不能なリスクをともなう原発」だから国民の自治に任せるというのは理屈が合いません。国民の自治に任せたら原発を廃止するだろうという決め付けているのでしょうか。

解散総選挙の混乱よりも原発災害よりまし、というのも同じです。選挙をすると脱原発派が勝つと勝手に決め付けているようですが、これも根拠がありません。

また、宮台氏によれば、「脱原発」は電源の選択はなく統治メカニズムの選択だそうです。ところが「政治家の大半は問題の本質を理解して」いないそうです。そうなると、そもそも選挙の争点になりません。

言っていることが無茶苦茶だと思います。

宮台氏の言っていることは、大多数の人間は愚かだけれど自分は頭がいい、ということにつきます。宮台氏に拍手喝采を送る人は、自分は宮台氏の軽蔑する大多数に属していないと優越感にひたっているのでしょう。

これからの社会がどうなろうと、宮台氏はずっと他人を見下し続けるのでしょう。まじめに取り合うと徒労を覚えます。


二人目は、東京大学の谷口将紀教授です。

私は、総選挙を今、行うのは賢明ではないと考えます。
(中略)
総選挙で民主党が勝っても、連立を再編しない限り参院では過半数割れのままです。自民党が勝っても相当無理をしないと参院で多数を確保できない。国会のねじれは続くのです。民主、自民ともにねじれに悩んだ経験を共有し、かつ次の政権のゆくえが決まらない今こそ、次期総選挙後の発効を条件に、ねじれ対策を進めるべきではないでしょうか
(中略)
原発解散すべきだという意見もあるようですが、断行しても民主党政権の業績がまず問われ、原発問題に対する民意が明確に示される結果には多分ならない。有権者はそれほど単純ではありません。


いちいちもっともな意見です。全面的に同意します。「ねじれ」の対策を持たないと政治の停滞が続くでしょう。新聞ではこういう意見を読みたいものです。


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