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【朝日新聞】海賊版サイト遮断

4月14日の朝日新聞社説より引用します。

 他人の労苦の成果を横からかすめ取るような行いは許しがたい。だからといって、こんなやり方で対抗しようとすれば、将来に大きな禍根を残す。
 政府がきのう、インターネット上で漫画や雑誌などを無料で読める「海賊版サイト」に対する緊急対策を決めた。
 人々がこうしたサイトにアクセスするのを、ネット接続事業者(プロバイダー)が遮断しても違法にはならない、との見解を打ち出したのだ。さらに三つのサイトを明示し、「当面の措置として遮断するのが適当」と踏みこんだ。「事業者の自主的な取り組み」としつつ、事実上の要請と言っていい。
 サーバーが海外にあるなどの理由で、海賊版サイトには有効な手を打てないのが現実だ。被害額は数千億円にのぼるとの推計もあり、権利を日々侵される漫画家、出版社のいら立ちや悩みは、十分理解できる。
 だが、プロバイダーが接続を遮断するためには、顧客のアクセス先を逐一確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」の侵害になりかねない、まさに劇薬だ。
 日本では、幼い子供の心身に回復できない傷を残す児童ポルノのサイトに限り、11年から遮断対象としている。刑法の「緊急避難」の考えに基づく措置で、プロバイダー、関係省庁、憲法学者らが2年にわたって議論し、ルールを整備した。
 しかし今回の対策は、そうした過程抜きに唐突に決まった。政府は海賊版サイトも緊急避難の理屈で説明できるというが、法律家の間では否定的な声が多い。「通信を無断でチェックしたのは問題だ」と客から抗議された場合などのリスクを、「自主的な取り組み」をしたプロバイダーに押しつけるものでもあり、あまりに無責任だ。
(略)


児童ポルノの場合は二年間議論したのに、という意見です。しかし、二年という期間にはあまり意味を感じません。議論の中身が問題なはずです。さらに児童ポルノサイトと海賊版サイトの問題は共通点があるはずですので、ある程度はしょることができるのでは、と想像できます。

「二年間」も、ああでもないこうでもないと、現状のままで議論を続けるのがよいことだとは思えません。日々漫画家や出版社は権利を損害を受け続けています。二年後には廃業しているかもしれません。

漫画のことだからといって悠長なことを言っているのかもしれませんが、これを放置すれば、一般書籍でも雑誌でも新聞でさえも海賊版サイトはつくれてしまいます。

拙速でも対策をとるべきですし、仮に法律が必要なのだとしたら立法を急ぐべきです。「政府の規制」=「悪」という決めつけは短絡的です。
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