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【時事問題】財務事務次官のセクハラ

4月24日朝日新聞の生活面で、「セクハラを考える」という企画がはじまりました。24日は大阪大大学院人間科学研究科教授・牟田和恵氏のインタビューです。

――財務省が、セクハラを受けた女性に名乗り出るよう求めました。
 最悪です。セクハラ被害者を恫喝し、追い詰めている。「被害者に聞かなければ証明できない」で逃げようと思っているのでしょうが、音源や週刊誌の報道があるのだから、財務省内でまず次官本人や職員に対しての調査を弁護士などに細かくやらせるべきです。それもやらずに被害者に「名乗り出ろ」なんて、聞いたことがありません。
 ――女性記者が会話の録音を週刊誌に渡したことを問題視する声があります。
 批判はまったくあたりません。セクハラの被害者が被害事実の証明のために録音するのは当然。「情報漏洩」などの批判は、記者倫理と自己防衛を混同した誤った見方です。女性は最初に会社に訴えたのに、会社側が対応しなかったため、週刊誌に話した。その行動こそ女性たちが性被害やセクハラを訴える「#MeToo」でしょう。
(略)


また、自民党の下村博文氏が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と発言したのが、「隠しテープ」で取られてしまい謝罪に追い込まれました、という報道がありました。

さらに、長尾敬議員が、「#Mee Too」と書かれた紙で抗議する女性国会議員に「私にとって、セクハラとは縁遠い方々です」とネットに書き込んで、これも謝罪に追い込まれています。


この件では週刊誌が事務次官の声とするものを発表しただけで、いつ、どこで、誰が(誰と)、という基本的な情報が抜け落ちていました。これだけで「加害者」を罰することができるはずがありません。被害者の人権を守ることも重要ですが、それと同じくらいに冤罪を作り出さないことが大事です。

普通のセクハラ被害では、被害者が人事部とか警察とか弁護士とかに訴えるところから始まります。よって、いつどこで起きたことなのか把握したうえで調査ができます。それもなしに、「財務省内でまず次官本人や職員に対しての調査を弁護士などに細かくやらせるべき」というのは無茶です。

財務省の指定した弁護士に会いたくないのであれば、自分で代理人をたてある程度の基本的情報を公表すればいいのであって、実際にそうしたことで進展しました。

財務省としては、精一杯のことをしたように思います。


「女性記者が会話の録音を週刊誌に渡したこと」には問題はないと思います。下村氏は「ある意味犯罪」と言っていますが、具体的にどういう刑法に触れるのかまったく分かりません。セクハラ被害者が(パワハラ被害者も)証拠のために録音をとるのは認められるべきです。

記者倫理としてどうかということはありますが、他社の週刊誌に売ることを目的に録音したのでなかったことは、上司に相談しても聞いてもらえなかったということから明らかです。

特にテレビ朝日が他社に録音が渡ったことを遺憾としているのは問題です。

また、記者と同席して録音される可能性を考えない事務次官の不明は責められるべきです。


「#Mee Too」というプラカードを掲げたのは、セクハラ被害を訴えるためのものです。掲げている女性に性的魅力があるかないかは問題の本質ではありません。長尾氏が謝罪させられたのは当然です。

そもそも、よそ様に、性的魅力があるのないのと論評することが下品です。

”国会に出てこないで、こういうパフォーマンスはいかがなものか?”という指摘であったのなら賛成できたのですが・・・
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