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【朝日新聞】会話の録音は倫理違反なのか?

4月27日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「池上彰の新聞ななめ読み」のコーナー。「財務次官のセクハラ報道 見えぬ働く女性への配慮」より。

財務省事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラ発言をしたとされる件です。女性記者が会話のテープを週刊誌に流した件について触れています。

(略)
 この問題では、セクハラを受けたと感じた女性記者が事務次官との会話を録音し、それを「週刊新潮」に渡したことの是非もニュースになっています。同日付の読売新聞は社会面にテレビ朝日の記者会見での主なやりとりを掲載しています。
 〈――女性社員が週刊新潮に情報を渡したのはなぜか。
 「財務次官という社会的に責任の重い立場の者の不適切行為が表に出なければ、黙認され続けてしまうのではないかという考えを持っていた。(情報を第三者に渡したことについて本人は)現在、不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて反省している」(中略)
 ――取材で得た情報が第三者に渡った点について、どう改善していくのか。
 「適切な対応ができなかったことは深く反省している。組織として適切な判断ができるようにしたい」〉
 この扱いを見ると、読売としては記者が次官とのやりとりの音源を週刊新潮に渡したことを重大視していることがわかります。
 それがさらに明確になるのが、19日付夕刊社会面です。「報道各社 取材内容提供 過去にも」という見出しの記事を掲載しています。
 〈1989年には、TBSのスタッフが、オウム真理教の問題に取り組んでいた坂本堤弁護士のインタビュー映像を放送前に教団幹部に見せ、9日後に一家が殺害される事件が起きた〉
 今回の記者の行為は、これと同列に扱われるようなことなのでしょうか。ここで問題になるのは、記者が録音したのは、取材行為ではなく、自分を守るためだったと話していることです。
 取材行為において、相手に対して録音することの許可を求めるのは一般的なルールです。取材相手は、この音源が、取材記者が原稿を書く際の正確性の担保になると思って承諾しているはずです。それを第三者に渡したら、確かに記者のモラルが問われます。
 でも、女性記者がセクハラを受けていると感じて録音を始めたのなら、これは取材活動ではなく、被害者の自己防衛です。セクハラ被害を受けたと訴えた場合、往々にして「言った、言わない」の争いになってセクハラの認定が難しくなるので、録音するのは当然のこと。その録音内容を自分が所属する会社が報じてくれないなら、どこへ訴えればいいのか、ということになります。
 記者も人間です。取材活動なのか、人間としての尊厳を守る自己防衛なのか。そこをはっきりさせて論じる必要があるのです。


ジャーナリストという点を離れ、一般人であれば、セクハラの証拠をおさえるために録音をするのが悪いとは言えません。

ジャーナリストならどうかというと、それはジャーナリストの倫理の問題であって一般人にはよく分からないというのが本当のところです。池上氏は「取材行為において、相手に対して録音することの許可を求めるのは一般的なルールです」と言っていますが、一般人はそんなことは知らないでしょう。私などは、記者というのは録音ぐらい常にしているのでは、と思っていたぐらいです。

ジャーナリストのルールとしてこの記者の行動がおかしいという意見はすくなからずありますが、具体的にどうすればよかったのかを示すべきだと思います。


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