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【朝日新聞】EPA看護師候補に光を

8月19日 朝日新聞朝刊 金融情報欄の経済気象台というコーナーに「EPA看護師候補に光を」というコラムが載りました。引用します。

2008年8月、経済連携協定(EPA)に基づき初来日したインドネシア人看護婦候補104人のうち、今年の試験で78人が不合格となった。政府は、大部分の人が資格を取れずに帰国という事態を恐れ、68人の1年間の在留延長を認めたが、6割以上の人が失意の帰国の道を選んだという。
EPAで日本の看護婦資格取得を目指す国はインドネシアとフィリピンで、08年度104人、09年度266人、10年度86人が来日した。しかし、彼らの来日1年目の試験での合格率は0.3%(1人)、2年目で1.5%(5人)、3年目で14%(13人)、これに対し、日本人を含む看護師の国家試験の合格率は92%だ。
この差の原因は、「日本語」にある。患者の健康・安全・安心のため日本語でのコミュニュケーション能力や専門知識が必要で、その習得に一定の時間を要するだろう。それにしてもこの差異はあまりにも大き過ぎないか。
(中略)
希望に胸を膨らませ来日した若い人たちを、嫌日家に追いやることのないよう、再挑戦する人の支援を強化してほしい。今の看護師国家制度が、そして厚労省の不作為が非関税障壁だと言われる前に。(暁)


そもそも「この差の原因は、「日本語」にある」というのは正しいのでしょうか。根拠が明示されていません。単に成績が悪かった、という可能性はないのでしょうか。外国人看護師をけなして言っているのではありません。朝日新聞の論理展開に穴がある、と言っているだけです。

百歩譲って、日本語が原因で合格できなかったとします。朝日新聞の論理に従えば、非関税障壁と非難されるのは「今の看護師国家制度」や「厚労省の不作為」だけではありません。最大の非関税障壁は日本人が日本語だけを使っていることだと非難されます。それが論理の必然なのです。

前に書きましたが、この問題は、かわいそうな外国人を助けてやろう、といった図式で考えるべきではありません。純粋に看護師としての業務を遂行する能力があるのか、その能力を測るのに適切な試験なのか、という観点で考えるべきです。

参考:【朝日新聞】社説:外国人看護師―「人の開国」に向け改革を

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