【朝日新聞】ネットによる世論形成は危険なのか？

７月２１日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「耕論」のコーナー。テーマは「政治家　空疎な言葉」。３人の識者のうちのひとり同志社大学教授・オフェル・フェルドマン氏の「平和日本　甘い国民の評価」より。なおフェルドマン教授は１９５４年イスラエル生まれ。８２年来日。専門は政治心理学です。

　２０００年ごろを境に、政府・大手メディア・世論の三者の関係が大きく変わりました。政治家のことばに対する国民の評価は、以前に比べて甘くなっていると思います。
　以前なら、政府とメディアという二つの力が世論を主導していました。しかし、読者も視聴者も、フェイスブック、ブログなどで自ら発信をし始め、国民も世論形成に影響を与えるようになった。この変化はより民主的になったとも言えますが、ＳＮＳでの発言には、どこのだれが書いたのか、それが事実なのか分からないものもある。そんな中で、安倍晋三さんや麻生太郎さんが議論を呼ぶ発言をしても、ＳＮＳ上で「あの発言は正しい」「自分もそう思う」と多くの人が支持する。野党政治家への攻撃も毎日のようにフェイスブックにあがっています。この状況は、感情的になると危険です。
（略）

２０００年ごろから読者・視聴者が自分で発信を始めたので「政治家のことばに対する国民の評価は、以前に比べて甘くなっている」というのであれば、それは大手メディアの政府批判に理がなかったということです。

読者・視聴者の発言が匿名であるからといってその”意見”に問題があるとは思いません。”意見”が正しいかどうかを判断するのに、発言者の人格は関係ありません。学者であろうとサラリーマンであろうと、極端に言えば犯罪者であっても関係ありません。主張に対する理由付けが十分にできているかどうかだけが判断基準になります。

発言者の個人情報が問題視されるのは”意見”ではなく”証言”の場合だけです。

読者・視聴者が発言するようになって世論が野党に厳しくなったというなら、それは主に野党の責任です。