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【朝日新聞】日中の改善、市民の交流から 外務省、世論対策を強化

朝日新聞の記事より引用します。

冷え込んでいる日中間の国民感情を改善させようと、外務省が両国の市民らに直接交流を働きかける試みを強化している。日中間の「戦略的互恵関係」推進には、世論の理解と支持が不可欠とみているためだ。
 「日中間の人的交流がさらに拡大することを期待しています」。外務省の山花郁夫政務官は10日、中国人観光客の査証(ビザ)発給緩和を発表した。ビザ緩和を観光業振興だけでなく、中国人の対日理解の促進にもつなげたい考えだ。
 外務省は1月、対中政策の新たな3本柱を決め、その一つに「国民感情の改善に向けた交流促進」を据えた。「対立より協力した方がお互いの国益は増大するというのが戦略的互恵関係。国民の理解や支持なしに進めることは難しい」(外務省幹部)ためだ。
 内閣府の「外交に関する世論調査」では1980年代半ばまでは7割が「中国に親しみを感じる」と回答したが、昨年は2割どまり。韓流ブームもあり親近感が高まる韓国とは対照的だ。
 外務省は中国の世論形成に影響を与えうる若手の研究者やメディア関係者ら計約700人を日本に招待する事業を進めている。
 世論への働きかけは中国政府とも協力して進めている。今年は日中両政府が映画やテレビ番組を互いの国に紹介するほか、辛亥革命100周年関連の日本での催しも両国政府が支援している。外務省は来年の日中国交正常化40周年に向け、世論への働きかけを続けたい考えだ。(大島隆)


日本が中国に親しみを感じなくなったのは、交流がさかんになったからです。交流がさかんになればなるほど中国に対して親近感が減っています。これが現実です。いいと悪いかは別として、この現実をみとめなければ、対策は的外れなものとなります。

まず、「対立より協力した方がお互いの国益は増大する」というのは本当ならば、それを証明してみせるのが一番です。親しくすると得だと思えば、親近感が増えるはずです。

そもそも「協力」って何をすることなのでしょうか。その「協力」をするとどういう「国益」がどのくらい増大するのでしょうか。記事を読む限りまったく伝わってきません。一般的には仲良くすることはよいことだとは思いますが、具体的なことがまるでわかりません。

説得力皆無の記事です。


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