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【朝日新聞】パチンコ業界は信用できないのか?

7月31日朝日新聞朝刊。「国内パチンコ業界、カジノマネー注目 海外でノウハウ蓄積/若者離れ、店舗減」という記事が載りました。

パチンコが衰退しつつある中で、業界はカジノに活路を見出そうとしていることを伝えています。

(略)
 パチンコ関連企業がIR事業に参入する背景には、パチンコ業界の衰退がある。公益財団法人「日本生産性本部」によると、17年の参加人数は900万人。10年間で約6割になった。若者を中心にファンが減り、店舗数も減少。パチンコ市場は今後も成長が見込めないとして、関連業界はカジノマネーに期待を寄せている。
 ゴールドマン・サックス証券の試算によると、東京・大阪・北海道の3都市にIRができた場合、カジノの粗利益は年間1兆7500億円規模にのぼる。
 ただ、IR実施法はギャンブル依存症対策の実効性などに疑問を呈する声が相次ぐ中、与党が採決を強行した経緯がある。厚生労働省によると、ギャンブル依存症が疑われる人は全国に約70万人いると推計される。このうち大半がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「パチンコの依存症問題を根本的に解決できない業界が『カジノでは真摯に対応する』と言ったところで信用できない。そんな業界が運営に関わるのは大反対だ」と話す。


ギャンブルがいいか悪いかは別として、パチンコ業界が自分の生き残りをかけてあれこれ事業展開をもくろむのは当然のことだと考えます。

おかしいなと思ったのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の発言です。

パチンコ業界はギャンブル依存症問題を解決していないからカジノでは対応するといっても信用できない、という意見です。しかし、現在のパチンコ業界がギャンブル依存症問題を解決してこなかったのは法がなかったからにすぎません。パチンコ業界からすれば依存症患者は優良顧客です。優良顧客が来なくなる対策を好んでするはずがありません。ビジネスなのだから当たりまえです。法律があれば法を犯さない範囲で対応してくるのは疑いありません。

パチンコ業界は不道徳だからカジノへの参入は許せない、という”潔癖症”は問題の解決には役立ちません。

それよりも、カジノ法案で懸念が示された依存症対策を、パチンコや競輪・競馬といった公営ギャンブルにも適応させることに力を注ぐべきと考えます。
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