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【朝日新聞】北朝鮮への前のめりな姿勢

8月21日朝日新聞朝刊に「北朝鮮、頼みの綱は投資誘致 経済減速で正念場の正恩氏」という記事が載りました。北朝鮮への制裁緩和を見越して先物買いに走る動きを伝えています。
 

北朝鮮が、中国との関係改善と制裁緩和を見越し、早くも投資誘致に乗り出した。ただ内実をみると、制裁の影響で経済は減速を始め、富の偏在も目立ち始めている。金正恩朝鮮労働党委員長は底上げを図ろうと経済視察に力をいれるが、本格的な発展には市場経済の導入が必要だ。正恩氏の「本気度」が試される。
 「平壌や新義州など、北朝鮮のマンション開発に投資しませんか」
 中朝貿易関係者によると、ある北朝鮮の貿易会社が最近、中国遼寧省で投資家向けの説明会を開いた。
 この関係者は「制裁が緩めば、北朝鮮は外資を呼び込もうとするだろう。北朝鮮に新しい住宅を求める金持ちは多いから」と話す。
 中国の貿易統計によれば、1~6月の中朝の貿易額は、国際社会からの経済制裁の影響を受け、前年同期比で6割近くも減った。
 一方、3月の中朝首脳会談後に両国関係が改善したことで、人の往来が活発化している。遼寧省丹東の入管施設では連日、金日成主席と金正日総書記のバッジをつけた北朝鮮の貿易会社の社員たちが入国する姿が見られる。彼らは中国企業に、北朝鮮の工場での委託生産を提案したり、投資を持ちかけたりしている。
 委託生産や投資の対象は、化学肥料の製造工場や服飾工場、美容整形クリニックなど様々だ。北朝鮮の貿易会社員は「朝鮮労働党が幹部に、『中国を視察して誘致を呼びかけろ』と指示を出している」と話す。北朝鮮の当局や企業は早くも制裁緩和を見据え、中国マネーを取り込もうとうごめき始めている。
(略)


制裁緩和に向かう可能性はありますが、普通に考えれば北朝鮮への投資など噴飯ものです。道徳的なことではなく、ビジネスとしてリスクが高すぎるし、リターンは不確定です。

法治国家でない国のマンションに投資しても、政府の都合で権利を剥奪される危険があります。

自己責任をわきまえて投資するなら結構ですが、お勧めはできません。

さて、同じ日の社会面に「脱北者5人が北朝鮮を提訴 帰還事業めぐり」という記事も載っていました。

 在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者5人が20日、北朝鮮政府を相手取り総額5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん(76)ら、1960~70年代に北朝鮮に渡り、2000年代に脱北した57~77歳の5人。
 原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。脱北者が北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。


北朝鮮が悲惨な経済状況で帰還者が苦労したことは分かりますが、別に拉致したわけではありません。自分の意思で渡ったのです。自分の人生なのですから自分でしっかり考えて決断すべきでした。

北朝鮮政府の責任は重いですが「地上の楽園」などという抽象的な言葉は宣伝文句に過ぎません。信じる方も間違っています。

今も昔も北朝鮮に前のめりに突っ込んでいく人たちがいるみたいです。
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