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【朝日新聞】朝日新聞の医療改革

9月9日朝日新聞社説。「女性医師 働く環境の整備を急げ」より

 東京医科大が入試の際、得点調整をして女性を合格しにくくしていたことが判明して1カ月余。背景にある女性医師を取りまく環境の見直しが、社会の課題に浮上している。
(略)
 大切なのは、男女を問わず、家庭や個人を大切にしながら仕事ができる状況をつくることだ。女性医師が働き続けられれば、他の勤務医の労働条件の改善にもつながる。医療界は地方の医師不足や診療科による偏在なども抱えていて、「解」を見いだすのは容易でないが、着実に歩を進めるしかない。
 宿直の免除や短時間勤務の導入。夜間早朝でも利用できる保育制度。職場を一時離れても、最新の知識や技術を習得できる研修や実習の充実――。
(略)
 仕事そのものの見直しも欠かせない。例えば複数主治医制の導入だ。主治医は、休日や時間帯を問わずに起きる患者の急変に対処せざるを得ないことも多い。だが複数の医師がチームで責任を共有する体制にすれば、臨機応変の対応が可能になる。
 医師の業務のうち、看護師や薬剤師、病院スタッフで担えるものを洗い出し、ゆだねる取り組みも、もっと進めるべきだ。単なる下請けにならないよう、新たな資格や職種を設けることも検討されていい。複数主治医制にせよ業務移管にせよ、患者の側も、長い目でみれば質の高い医療につながると理解して、後押しする必要がある。
(略)


社説の勧める解決策というのは基本的には増員を前提にしています。宿直の免除や短時間勤務や複数主治医制を導入して医療現場が回るには医者を増員しなければなりません。

必然的に医師の報酬は減額になります。それを回避するには、患者が支払う医療費を上げるか、税金を投入するか(=納税者の負担増)のどちらかですが、そんなことは多分できないので、医者の報酬減額は必然です。

看護師や薬剤師や病院スタッフに仕事を振るのであれば、あたりまえのことですが、その仕事分の報酬を支払わなければいけません。その原資はいままでやっていた仕事をしなくなった医者の報酬です。他にお金の出どころはありません。

医者を増やして仕事の負担を分け合い報酬も分け合う、というのは合理的な解決策だとは思います。しかしそれを明言しない社説にはがっかりです。

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