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【朝日新聞】「弱者への批判と同じ構造」

9月19日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「耕論」のコーナー。テーマは「女性阻む、硬い天井」。

立教大学・木村忠正教授(専門はネットワーク社会論)の「弱者への批判と同じ構造」を引用します。

 私は、ツイッターや掲示板、ニュースサイトのコメント欄などに掲載されている数百万にのぼる投稿を分析し、いわゆる「ネット世論」について研究しています。今回の東京医大の問題も、得点操作が報じられた8月2日以降、ネット上の言論空間で発せられたさまざまな意見に目を通しました。
 医療現場の現状など問題の根深さを考える内容が目立ちましたが、中には女子大の存在への異議や、入試で女性枠は認められているのに、男性を優遇する得点操作を許さないのは「男性差別ではないか」という趣旨の投稿もありました。女性への優遇措置だけが社会的に認められているのはおかしいという、男性からの「逆批判」と言えます。
 女性に向けられたこうした批判は、ネット空間で「生活保護」や「LGBT」「沖縄」「障害者」など、社会的弱者や少数派へ向けられる批判やいらだちと同様の論理構造です。根は同じところにあると思います。
 ネット世論は保守的傾向が強いとされますが、「嫌韓・嫌中」を、憎悪に近い過激な言説で繰り返し投稿する人は投稿者の1%もいません。むしろ、ネット世論に通底する主旋律は、弱者や少数派が立場の弱さを盾に取って権利を主張し、利益を得ていると考える層が形作っています。いわゆる「弱者利権」へのいらだちや違和感です。
 私はこれを「非マイノリティポリティクス」という概念で捉えています。マジョリティーだがマジョリティーとして満たされていないと感じている人々が、彼らなりの「正義」や「公正さ」を求める現象です。彼らは仕事や家庭、生活で困難を抱えていても、女性や障害者のように自らを「弱者」と表明できず、そこに違和感を感じています。
(略)


かつて、ネトウヨは低学歴で低収入なので普段の鬱憤をはらすためにネットで嫌中韓の投稿をしているという決めつけがありました。しかし実態を調査したら決して低学歴でもなければ低収入でもないことが明らかになりました。

常識的に考えれば、主張が正しいか間違っているかということと学歴・収入は基本的に関係ありません。ただし例外はあります。学術的な分野の言説であれば専門知識があるかが問題なので学歴は関係します。貧乏な人がお金儲けの話をしても信用されないでしょう。こうした例外を除いて、たとえば沖縄の基地問題をどう考えるかとか、LGBT差別をどう見るかといった主張に学歴・収入は無関係です。

「ネトウヨは低学歴で低収入」という決めつけの間違っているのは事実と異なっていたという点ですが、醜かったのは弱者の味方みたいなことを言っている人が収入の低い層や学歴のない層を内心小馬鹿にしていることが明らかになった点です。

木村氏の論も同じ構造です。気に入らない論説を「非マイノリティポリティクス」とかいう言葉で規定し、投稿の動機を根拠なく決めつけています。

言っていることに反対だったら、論理のおかしなところを挙げて反論するのが筋なのに、勝手なカテゴライズで反論した気分になるのは没論理です。
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