FC2ブログ

【産経新聞】社説「辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ」

10月18日産経新聞の社説「辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ」です。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、防衛省が石井啓一国土交通相に対して、承認撤回の効力停止などを申し立てた。
(略)
 (沖縄県知事の)玉城氏は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。
 だが、知事選に米軍基地移設の是非を決める役割があると考えるのは大きな間違いだ。基地の配置を含む安全保障政策は、国政選挙に勝利した与党がつくる内閣(政府)に託されている。
 岩屋毅防衛相は「大きな目的を達成するために前に進めたい」と語った。「大きな目的」とは、日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の返還を実現して周辺住民の安全を確保することだ。辺野古移設が唯一現実的な方策であることを、政府・与党は粘り強く県や県民に説いてほしい。
 海洋覇権を狙う中国や、核・ミサイルを放棄しない北朝鮮の脅威に備える上で、在沖縄の米海兵隊は抑止力として貢献している。
 代替施設の手当てなしに普天間飛行場の返還は実現しない。辺野古移設を妨げれば、市街地の中心部にある普天間の危険性が残ってしまう。困るのは周辺住民ではないか。
 (略)


安全保障の問題は政府が扱うもので知事選で是非を決めるものではないという産経新聞の主張は法律的には正しいのだと思います。しかし、そういう理屈で沖縄の住民が反発を無視して移設を強行するのは考えものです。

米軍の海兵隊が沖縄にいなければならない理由として中国と北朝鮮をあげていますがこれには説得力を感じません。

米軍が沖縄に居座っているのは第二次世界大戦の沖縄戦以来です。潜在的敵国がソ連で別に中国が脅威ではなかった時代を通じて沖縄にいます。中国や北朝鮮の脅威を理由にあげてもそらぞらしく聞こえます。

なにより憂慮すべきなのは、沖縄県人がこの事態を差別と感じていることです。成田空港の建設でも政府と地元は揉めましたが、”千葉県差別”という意識にはならかなったようです。

私は安倍内閣を支持していますが、それでもこの件での政府の説明は足りないと感じています。安全保障も大事ですが、国民が分断されることにももっと注意を払うべきだと思います。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

sidetitleプロフィールsidetitle

えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

sidetitle最新記事sidetitle
sidetitle最新コメントsidetitle
sidetitle最新トラックバックsidetitle
sidetitle月別アーカイブsidetitle
sidetitleカテゴリsidetitle
sidetitleFC2カウンターsidetitle
sidetitle検索フォームsidetitle
sidetitleRSSリンクの表示sidetitle
sidetitleリンクsidetitle