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【朝日新聞】社説:姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を

11月4日朝日新聞社説「姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を」より

 異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。自らの考えが受け入れられないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する行為と言うしかない。改めて再考を求める。
 大阪市の吉村洋文市長が先月、60年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。
 サンフランシスコ市は昨年11月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした9月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。
 元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。市長自身の見解を相手に伝えることは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。
 両市の関係がこじれ始めたのは2013年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ市側が反発した。15年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。
 政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考えさせてくれる。
 両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。
 映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしながら現地の高校を訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違ってもみんな仲間なんや」と感じたという。
 こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。
 サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。吉村市長は耳を傾けてほしい。



大阪市長は慰安婦に関する見解を受け入れないという理由で姉妹都市を解消したのではありません。実体はあべこべでサンフランシスコ市が一方的な見解の像を受け入れています。

「元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない」というのは大阪市ではなくサンフランシスコ市に言うべきです。


回答期限までに回答してこないというのは市長どころか社会人として間違っています。”自分たちの考えは正しい”でも”検討する時間をくれ”でもいいですが、何らかの回答はあるべきでした。普通に考えれば、大阪市と話をする価値無し、と判断したとみなせます。

これでは姉妹都市を続けるのは無理です。


サンフランシスコの高校生の動画というのは見つけられなかったのですが、高校生は姉妹都市の維持を望んでいたのかもしれません。しかし市長が解消を望んでいるとしか思えない行動をとったのですから、文句があれば自分の市長に言うべきです。


朝日新聞の見解は分かりましたが、肝心なのは大阪市民の意見です。なぜ、世論調査なり街頭インタビューなりを実行しないのでしょうか。


そもそも姉妹都市ってなんのためにあるのかさっぱり分かりません。大阪市の高校生のすべてがサンフランシスコ市に留学するわけでもないでしょう。いいわけ程度で一部の留学生交換をして、本当の目的は市長・議員・職員が旅行して飲み食いすることではないですか?(←邪推です)
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