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【朝日新聞】「日韓関係の正念場 長期的視野で経済協力を」

11月8日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「私の視点」のコーナー。多摩大学ルール形成戦略研究所副所長・ブラッド・グロッサーマン氏の「日韓関係の正念場 長期的視野で経済協力を」より 

韓国の徴用工裁判の結果に対して、韓国よりとみられる朝日新聞もさすがに韓国擁護の論陣をはれずにいます。私は、投書欄で、読者の声という形で韓国の応援をするのではと睨んでいましたが、いまのところそういう投書がないみたいです。

そこで、識者に擁護してもらうことにしたみたいです。(←邪推です)

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に韓国人の元徴用工4人への損害賠償を命じたことで、日韓関係の改善はより難しい状況になるだろう。日本政府も1965年の日韓請求権協定での合意に違反するとして判決を批判している。
 日韓関係は正念場を迎えている。ただその中でも、日本は世界情勢の三つの重要な変化を認識し、長期的な思考と、巧みな外交を展開すべきだ。
 変化の第一はトランプ米大統領がもたらした不確実性で、同氏は戦後の国際秩序、米国の同盟国の役割に疑念を呈している。第二は米朝関係で、朝鮮半島が日本の安全保障に密接に関わると認識させた。第三は韓国の中国への視線の変化。中国の国益は韓国の犠牲の上に成り立つとの見方が韓国内に出てきた。高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備を中国が非難したことなどが要因だろう。
 こうした変化は、日韓が関係を築くかつてない機会を与えており、韓国との経済関係の戦略的視点を重視することが必要だ。韓国は経済的困難に直面し、年間成長率は3%だが雇用拡大は進まず、急速な高齢化が構造的な不均衡を生んでいる。
 日本は三つのことをすべきだ。第一は、韓国経済が中国によって負わされた損害を貸し付けや援助で相殺するよう手助けする手段を講じる。第二は、通貨交換協定の復活など日本が韓国の経済危機を救うメカニズムを作る。第三は、ハイテク分野や中小企業支援における協力だ。
 二国間の労働者の効率的な移動を促す政策変更も必要になる。日本は労働力不足に悩む一方、韓国の若者の失業率は依然高い。専門家や政治家、政府高官らで日韓経済戦略ワーキンググループを設置し、二国間の経済関係の優先課題を特定し、協力の在り方を探るべきだろう。
 韓国のみならず日本の利益にもなる。韓国との関係強化は日本の弱い地域外交のつながりを強化し、日本の指導的役割や発言力を高める。見返りなしですべきで、こうした努力はTHAAD配備で中国から不当に扱われた韓国の、日本への視線の変化にも大きな役割を果たすだろう。
 (略)


徴用工裁判になにか理屈をつけて擁護するならまだかわいげがありますが、まるで無視して日本は韓国に対して
1)中国の負わされた損害を肩代わりしろ
2)スワップをやれ
3)ハイテク技術を移転しろ
4)韓国人を雇用しろ
と要求のオンパレードです。

それで日本にどんな得があるのかと思えば、
・地域外交を強化し、発言力があがる
・韓国の日本への視線が変化する(=日本に感謝する)
とのたまわってます。

あまりにも馬鹿馬鹿しいですが、一応反論しておきます。

日本は、韓国中国北朝鮮とは不仲ですが、アセアン諸国とはうまく付き合っています。別の国なのだから完全に一致するということはないのでしょうが今のところ申し分のない関係だと思います。世界的規模でみても特に日本が孤立しているということはありません。

また、一昔前だと隣の国との不仲は戦争の火種でした。現在の情勢では日韓がいくら不仲になっても戦争になることは考えられません。したがって犠牲を払ってまで仲良くする必要は、少なくとも日本側からはありません。

韓国を助ければ日本に感謝するということはまるで考えられません。戦後の日韓の関わりは、日本が援助して韓国が恨む、の繰り返しでした。グロッサーマンさんは歴史を学んでください。
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