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【朝日新聞】9.11の教訓 公の議論が過激主義消す

9月9日 朝日新聞朝刊オピニオン欄より

ニューヨーク・タイムズ・シンジケート配信記事の前米国務長官コンドリーザ・ライス氏の文章の抄訳です。9.11の総括です。

引用します。

(前略)
あの日、政権を担っていた私たちにとっては、時が止まったかのようだ。何が安全保障を構成し、国を守るために何が必要とされるか、私たちの意識は決定的に変化した。地球上で最大の武力と経済力をもつ米国が、破壊的な攻撃を受けたのである。実行したのは国家をもたない過激派組織で、当時破綻国家だったアフガニスタンの国土から指揮されていた。
攻撃から何カ月もの間、私たちは根底にある原因について何度も考えた。あの9月のよく晴れた日に飛行機をビルに激突させるほどの憎悪を生んだのは、一体何なのだろうか。
あれから10年が経ったいま明らかなのは、9.11後、世界的に民主主義を後押しすることと政治体制を支えることが求められているということだ。
(中略)
9.11で私たちは、どの国も孤立して自国の安全を守ることはできないことを知った。そして、破綻国家の再建を支援することは、もはや援助ではなく、必要なのだ。
米国が推し進めている外交政策は、相手国の立場に立って変革を促すと同時に、現実的なものである。すなわち、経済社会開発を促すとともに、弱者の保護と権利拡大を推進する。そして、文明的で最終的により平和な世界になるよう力を注いでいるのである。
米国には不屈の精神がある。9月11日は、敗北や、弱さや、世界超大国の没落という考えを思い出す日ではない。悲劇と勝利の中で力を結集し、自由が世界に広がると宣言する日なのである。


ライス前国務長官は、わりあいにバランスのとれた考えをする人だと思っていました。そのライス氏でさえ、このような“アメリカ万歳”の主張を叫ぶことには暗然とします。

「飛行機をビルに激突させるほどの憎悪を生んだのは、一体なんなの」かは、米国が首謀者を処刑してしまったため真相は分かりませんが、おそらく米国が他国に好き勝手に介入したのが原因だと思います。

弱者保護も権利拡大も民主主義も結構なことなのですが、他国から干渉は、それ自体が嫌がられます。そもそも民主主義が定着すると親米になると、能天気に信じているところからして理解できません。


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