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【時事問題】ふるさと納税

2月9日朝日新聞朝刊の記事『総務相「身勝手な考えだ」 市「無理やり押さえつけ」 大阪・泉佐野、ふるさと納税「ギフト券還元」』より引用します

 ふるさと納税をめぐり、石田真敏総務相は8日、大阪府泉佐野市が返礼品に加えて額の10~20%のギフト券を還元する企画を始めたことを「身勝手な考えだ」と強く批判した。政府はこの日、返礼割合を3割以下の地場産品とするルールを定めて、守らない自治体を6月以降は制度対象から外す地方税法の改正案を閣議で決めた。年度内の成立をめざしている。
 石田氏は会見で、泉佐野市について「制度の隙間を狙って、趣旨に反する返礼品によって寄付を集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えだ」と指摘。「社会的にも教育的にも悪影響が大きく、制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と述べた。
 これに対して泉佐野市は8日、コメントを発表。「無理やり地方を押さえつけようとしているように思われ、それこそが地方分権という理念の『趣旨』に反する」としつつ、「法制化された場合はあくまでも法を遵守するのが、自治体として当然の姿勢と考える」として、地方税法が改正されれば従う考えを示した。


自分の自治体のことだけ考えて他の自治体のことを考えていないと石田総務相は批判していますが、的外れだと思います。

ふるさと納税の仕組みは、住んでいる自治体に納めるべき税金をよその自治体に払ってさらにお礼の品をもらおうという仕組みです。日本全体でならすと返戻金の分だけ納税者に有利、自治体に不利になります。それでも、なぜ自治体がやりたがるかと言えば、他所からたくさん納税してもらう自治体は本来ゼロだった税収があがり、そのなかから何割かの返戻をしても差し引き得をするからです。

ではその損は誰がかぶるかといえば他所の自治体です。つまり、もともとふるさと納税というは、”自分の自治体のことだけを考えて他の自治体のことを考えていない”制度です。

法律が改正されるまではギフト券還元は合法のようですので、総務相が文句を言うのは筋違いです。あやしげな道徳を説く前に、自分たちの作った法律に不備があったこと反省すべきでしょう。
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