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【朝日新聞】続発する不謹慎狩り

2月11日朝日新聞朝刊。『終末期医療とコスト、対談に波紋 「お金がかかる最後の1カ月、延命治療やめませんか?」』より

 「最後の1カ月間の延命治療はやめませんか?」――。文芸誌「文学界」(1月号)に掲載された若手論客の対談が、ネットなどで波紋を広げました。財政危機の中で終末期医療にはお金がかかっている、との認識があったようですが、実際はどうなのでしょう。また、人生の最後を「コスト」で語ることを、どのように考えたらよいのでしょうか。

 「文学界」では「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題し、メディアアーティストの落合陽一氏(31)と、社会学者で著書が「芥川賞」の候補にもなった古市憲寿氏(34)が対談した。
 超高齢社会を話題にする中で、古市氏は「お金がかかっているのは終末期医療」としたうえで、「胃ろうを作ったり、ベッドでただ眠ったり、その1カ月は必要ないんじゃないですか、と。順番を追って説明すれば大したことない話のはず」と語った。落合氏は「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね」と述べた。
 こうしたやりとりに対し、ネット上では「人間を『数』か『コスト』としてしか見ていない」などの批判の声があった。落合氏はその後、「延命治療を保険適用外に」の発言などについて、「反省し撤回」を表明した。朝日新聞が両氏にコメントを求めたところ、落合氏側はスケジュールの過密を理由に回答は難しいと説明。古市氏からは、公表を前提にしたコメントはなかった。
(略)
 落合氏、古市氏が対談で語ったように、「終末期」の医療には、お金がかかっているのだろうか。
 対談では繰り返し財政危機が説かれ、古市氏は「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の1カ月」と述べた。
(略)
 政府の社会保障国民会議で委員を務めた権丈善一・慶応大教授(社会保障・経済政策)は「エビデンス(証拠)に基づかない『ポピュリズム医療政策』の一環」と語る。「亡くなる1カ月前の医療費は、全体の3%程度だというエビデンスがあることは、この問題に関わる人は知っている。(元気で)急に亡くなる人も含まれるので、実際はもっと少ない。そもそも、『最後の1カ月』は予測がつかない」
(略)


終末期の医療をどう考えるのかというのは重い問題です。コストだけで考えていいわけではありませんが、コストも考えなければならないのは当然です。

対談自体は読んでいませんが、社会への問いかけという意味はあったのだと思います。

それが「炎上」して、発言の撤回にまで追い込む風潮には違和感を覚えます。魔女狩りならぬ、不謹慎狩りといったところでしょうか。

また、亡くなる1カ月前の医療費が3%に過ぎないから、両氏の発言を事実に基づかない「『ポピュリズム医療政策』」と批判するのは正しいとは思えません。私の感覚では、一般の企業でコストを3%節減できるとしたら、かなり大きい話です。

私の経験ですが、家族の年寄りが入院した際は、終末期医療について本人はどう考えているか、と医者に訊かれたました。あからさまに語られていないだけで、終末期医療については多くの人が直面している問題です。

それがネットの一連の「炎上」事件として片づけられることには疑問を持ちます。
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