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【朝日新聞】それは二重基準では?

2月27日朝日新聞朝刊。特集記事「サヨナラしたい8つの呪縛」の一回目より。

 女性で人権や性の問題を発信する人は、攻撃の対象になっている――。
 居場所を失った女子中高生を支援する団体「Colabo」の代表をつとめる仁藤夢乃さん(29)は、そう感じている。活動開始と同時に嫌がらせが始まった。昨年4月には、SNSで元同級生と名乗る匿名アカウントが、子ども時代に仁藤さんにいじめられた、との投稿を「#MeToo」のハッシュタグをつけて繰り返し、拡散。講演会の主催者にも抗議電話が入るなど実生活にも影響が出た。
 仁藤さんは言う。「投稿はとんでもないデマ。女性が声をあげると怖い目にあうと思わせたい人がいる」
 セクハラ被害を訴えても泣き寝入りを強いられたり、異論を唱えると「女のくせに生意気だ」とたたかれたり。長らく続いてきたこうした現状にサヨナラすべく、2017年に世界に広がった#MeToo運動と前後するように日本でも、性差別に「ノー」と声をあげる動きが広がってきた。
 今月7日、地方議員や弁護士ら女性7人が東京都内で記者会見を開いた。
 「声をあげる人、とりわけ女性に対して『黙らせてやろう』という圧力を感じる。でも、私たちは絶対に黙らない、という姿を見せたい」。弁護士の太田啓子さん(42)は、背筋を伸ばし、こう口火を切った。
 自分では注文していない下着や化粧品などを、送りつけられる被害にあってきた女性たちだ。
 北九州市議の村上聡子さん(53)は昨年4月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会で司会をしたことをきっかけに、誹謗中傷や脅迫を受けるようになった。そして、大量の下着などが送りつけられる被害が続いた。村上さんは「私1人の問題ではなく、社会の問題」ととらえる。「女性が前に出ていこうとしたり声をあげたりすると、たたかれる。そして、萎縮してしまう。そういう社会はおかしい」
 SNSなどでつながった7人がこうして会見を開いたのは、「私たちは黙らない」という強い意志を発信するためだった。
(略)




女性が人権を訴えたからといって、いやがらせに下着や化粧品を送りつけたり、脅迫をするのはよくないことです。

しかし、言っていることが事実なのか、合理的なのか、倫理的なのか、という検証は言論の自由の範囲内です。それが許容できないなら社会に対してものを言う資格はありません。


「#MeToo」運動はいままで表にでなかった被害を明るみにさせたという意義がありました。その中には真偽の怪しいものもあるかもしれませんが、それで「#MeToo」運動の価値を損ねるものではありません。

そうであればこそ、自身がいじめの加害者だと告発されたのを「投稿はとんでもないデマ」の一言で終わらせるのは釈然としません。これでは、”セクハラした覚えなんてありません”と告発を全否定した男たちと同じです。

やっていない証拠を出せというのは無理だというのはわかります。しかしそれはいじめもセクハラも同じです。

”いじめをされた”という投稿は、事実であったかもしれませんし、全くのデマで嫌がらせだったかもしれません。しかし第三の可能性として、二重基準であることを嗤う皮肉だったとも考えられます。
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