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【朝日新聞】コンビニ24時間営業問題

3月3日朝日新聞社説「コンビニ24時間 変化を直視し改革を」より

 コンビニエンスストアはなぜ、深夜でも早朝でも開いているのが「当たり前」なのだろう。いまの時代に必要で、続けられるしくみなのか。
(略) 
 大手各社は、24時間営業を前提としている。店がいつも開いていることこそが客に便利であり、物流網などがビジネスモデルとして確立している、との理由からだ。
 ところが、この24時間営業が重荷になり始めている。高騰する人件費はオーナーの負担で、本部には及ばない。店の業務を支える本部が優越的な立場にあり、オーナーを「共存共栄のパートナー」と位置づけながら、営業時間の裁量はほとんど与えてこなかった。
 いま、客はどこまで深夜営業を求めているのか。取引先やオーナーの収入や働き方に、どんな影響があるのか。かかるコストはだれがどの程度負担すべきなのか――。
 考えるべき課題は、山積している。
(略)


市場が正常に機能していれば、企業は24時間営業をして損だと思えばやめるし、得だと思えば続行し、実際得をするからハッピーとなります。

つまり、本来、24時間営業が本当に必要かどうかを国民的な議論にする必要はありません。コンビニ業界が勝手に考えれば済む話です。

なのになぜこれだけこじれるかといえば、原因はオーナー制度にあります。

コンビニのオーナーは本部と契約を結んだ関係になるため、労働者としての保護を受けられません。すべてが契約で縛られ、往々にしてオーナーに過酷になります。

長期的には、コンビニのオーナーになるのは損という認識が広がり、オーナーになる人はいなくなるかもしれません。しかし短期的には甘言に騙されたオーナーが苦しむことになります。

したがって、やるべきことはコンビニの社会的意義を論じることではなく、いう労働者保護という法の理念をかいくぐったオーナー契約にメスを入れることだと思います。

契約で縛りたいなら、実態は労働者に過ぎないのですから、労働者保護の対象とすべきですし、あくまでオーナー制度にしたいなら自由裁量を認めるべきです。
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