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【朝日新聞】「反日」という言葉を使うのはいけないのか?

5月2日朝日新聞社説『阪神支局事件 危うい「反日」の氾濫』

 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者2人が殺傷された事件から、あすで32年になる。
(略)
 「反日」は、その半年後に起きた阪神支局襲撃をはじめ、一連の警察庁指定116号事件で繰り返し登場する。「赤報隊」を名乗る犯行声明文には「反日分子には極刑あるのみ」(阪神支局襲撃)「反日朝日は 五十年前にかえれ」(名古屋本社寮襲撃)などと記されていた。
 その言葉はいま、インターネットやマスメディアに氾濫している。政治家から一般の人々までが、名前や顔も公開しながら発し、テーマも隣国との外交問題から身の回りの生活課題にまで及ぶ。3年前、待機児童対策の遅れを「保育園落ちた日本死ね」と批判したネットへの投稿が「反日」非難を浴びたことは記憶に新しい。
 「反日」とは何か。「日」は社会か、時の政権か。「反」するとはどんな言動を指すのか。
 そうした点があいまいなまま、安易にレッテルを貼り、発言自体を封じ込め、排除しようとする危うさを「反日」ははらむ。
(略) 


「赤報隊」なる者たちを擁護することは全くできません。新聞の論調に反対なら言論で対決すべきです。気に入らないからと暴力を振るう連中には一片の信もおけません。

それはともかく、社説はネットやメディアで「反日」と言葉が氾濫していることを懸念していますが、暴力に訴えた赤報隊が「反日」と言葉を使ったからといって、言論戦で「反日」という言葉を使うのがいけないとはなりません。

日本の国のあり方に反対する態度を「反日」という言葉で整理することには合理性があります。赤報隊より前に、極左グループが「東アジア反日武装戦線」と自ら名乗ってテロ活動をしていた例もあるくらいです。

「反日」の定義があいまいだという指摘は正しそうですが、ネットを含めて全部を貫いて「反日」という言葉の定義があいまいなのは仕方ありません。個々の言論の中で判断すべきことです。
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