FC2ブログ

【時事問題】老後2000万円問題

朝日新聞の記事より引用します。

参院選を控えた与野党論戦の論点に、老後の資産形成における「2千万円不足」問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた10日の参院決算委員会で、野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これと合わせ、消費税率引き上げや安倍首相が掲げる憲法改正、米国との貿易交渉などへの批判を強め、参院選の争点に位置づける構えだ。
 「国民が怒っているのは(公的年金が)『100年安心』がウソだったことだ。自分で2千万円をためろとはどういうことか」
 10日の参院決算委。4月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「2千万円不足」問題を取り上げた。
 3日公表された金融庁の報告書にある「公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれる」との記載について、蓮舫氏は「足らざる部分のためにもっと働け、と。公助から自助にいつ転換したのか」と質問を投げかけた。
(略)


金融庁の報告書を読んでみました。

2千万足りなくなるから投資して増やしてくださいという内容で、なんだか金融商品のセールスみたいなものでした。役所が投資を勧めるのは違和感を禁じえませんが、与野党の議論には釈然としないものを感じます。

年金はそもそも自分の収めたものから支払われます。早死にすればとられ損ですが、長生きしたときの保険の機能を果たします。自分のもらう年金額で足りないと考えているなら、貯めておくなり、金融庁が言うように増やすなり、支出を抑えるしかありません。すべて自分の問題です。

老後に限らず生活水準について政府にお任せする姿勢には疑問があります。政府がやる必要があるのは最低限の保証だけです。それ以上のことは自助努力としかいいようがありません。
スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

No title

ほぼ、おっしゃる通りだと思います。年金は、年金。最低限の保証であり、あとはいかなる生活水準を維持しているのが望みかによって、必要になる老後資金は異なってきます。自分の望む老後の生活水準を維持したければ、自助努力をおこたるべきではありませんね。
金融庁の報告書は、それがいいたかったのだとは推測できますが、やはり私にも(役人がそれをいうのは)違和感があります。それをいうなら、投資環境を整備することが先決です。
現状は、株式譲渡益には、20.315%の税金(15.315%の所得税+5%の住民税)がかかります。この中の0.315%は復興税で確か2037年くらいまで個人所得に課されています。法人はすでに撤廃されていますが。
さらに、株式の譲渡損を先物売りでリスクヘッジしようとしても、この二つは損益通算ができません。(先物での益には、合計で損を被ったとしても税金が課されます)。
これらは、一例ですが、日本はリスクを取って投資をしても、それが完全に報われる税制ではないのです。投資を推奨するなら、まずは、その前提から議論すべきです。
2000万円という金額が独り歩きして、それがどうのこうのと議論しているようでは、与野党、マスコミもまったくお門違いだと思います。

Re: No title

ご意見ありがとうございます。
sidetitleプロフィールsidetitle

えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

sidetitle最新記事sidetitle
sidetitle最新コメントsidetitle
sidetitle最新トラックバックsidetitle
sidetitle月別アーカイブsidetitle
sidetitleカテゴリsidetitle
sidetitleFC2カウンターsidetitle
sidetitle検索フォームsidetitle
sidetitleRSSリンクの表示sidetitle
sidetitleリンクsidetitle