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【時事問題】徴用工(?)問題で韓国が新提案

朝日新聞の記事『元徴用工へ賠償案、韓国が日本に示す 「日韓企業で財源を」』を引用します。

 韓国の大法院(最高裁)が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は19日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。
 元徴用工訴訟に絡み、韓国政府が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。資金を出す韓国企業には、1965年の日韓請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。
 大法院は昨年、日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業に、元徴用工ら原告32人に1人あたり約1億ウォン(約900万円)前後の賠償を命じた。外交省は発表で「日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。
(略)


日本は即座に拒絶しましたが、不可解な提案です。

もともとこの財団方式は、ちらちらとアドバルーンをあげていた解決策です。しかし、先の慰安婦財団を一方的に解散したことで日本が乗る気配は皆無でしたし、韓国の文大統領も否定的な意見を口にしてきました。さらに韓国のマスコミによれば、肝心の徴用工(?)からもこの方式には賛同していないようです。

日本が乗らないと分かっている解決策で、自国の大統領も否定的で、徴用工と言われる人たちにも納得させられていません。根回しがまったくできていません。

慰安婦合意を破棄した理由が、被害者の納得が得ずに前政権が勝手に結んだ約束だった、というものだったはずです。

もしかしたら私には理解できない深淵な外交戦略があるのかもしれませんが、素直に考えれば韓国の外交は崩壊状態にあるのだと思います。

それにしても、原告が賠償相当額を払えば外交協議に応じるというのはどういうことでしょうか。仮に原告が賠償相当額を払うのであれば、日本政府も韓国政府もこの件でこれ以上協議することはないはずです。

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