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【朝日新聞】言葉を定義しないでは議論になりません

7月2日朝日新聞朝刊。「採決強行 与党の常道に」を引用します。

 参院選で改選されるのは2013年に当選した議員たちだ。その歩みは再登板した安倍晋三首相の政権6年半とほぼ重なる。13年参院選では自民党が大勝し衆参ねじれが解消、国会は政権の意向がそのまま反映される「一強国会」へ歩み始めた。与野党の圧倒的な議席差のもと、国会は何を得て、何を失ったのか。
 (略)
 憲法は国会を「国権の最高機関」「国の唯一の立法機関」と定める。最後は多数決になるため、選挙で勝った多数派が主導権を握るが、議論によって法律の必要性や問題点を明らかにし、必要なら法案を修正したり、撤回させたりするのが国会の大切な機能だ。
 少数政党の主張が尊重される理由はそこにある。国民の支持があれば、法案に反対するための審議の引き延ばしなど「議事妨害」はある程度容認されてきた。
(略)
 国会の強引な運営は07年参院選で自民が大敗した後の「衆参ねじれ」からあった。参院の主導権を握った民主党は数の力を存分に使った。当時代表だった小沢一郎氏(現・国民民主党)は「政権奪取とは権力闘争だ」と語るが、参院自民関係者は「なりふり構わぬ民主の国会戦術が今の強引な国会運営の源流」と指摘する
(略)
10年参院選で民主が敗れ再び「ねじれ」になると、今度は自民が意趣返しをする番だった。
(略)
安倍政権はすでに6年半。強引な国会運営は続く。自民ベテラン議員は与党にいながらこう嘆く。「国民に考える情報や時間を与えない、国会での審議の場も作らない。安倍政権は自民党内の民主主義も国会の民主主義も壊した」


民主主義ですから少数意見の尊重は重要です。多数をとったからといって何でも好きにしていいわけではありません。しかし一方で原則はあくまで多数決であり少数決ではありません。ある程度の議論が済んだら多数決をとる(=与党が勝つ)というのは当然のことです。

記事は、安倍政権が少数意見を尊重していない(=民主主義を壊している)。その源流は小沢一郎氏にある、というものです。

しかし、この記事には説得力がありません。”強引な国会運営”とは何か、という定義がないからです。

人によっては、”民主党のやっていたのは当然で安倍政権だけが悪い”という意見もあれば、”安倍政権がやっているのは普通で民主党はひどかった”という見方もできるでしょう。ひとえに言葉の定義がないからです。

”この記事においては強引な国会運営というのはこれこれのことを言う。その定義に照らして源流は民主党であり、安倍政権も受け継いでいる”というように定義が示してはじめて議論が展開できるのです。

そもそも「採決強行」という言葉が変です。「強硬策」「強硬突破」「強硬派」「強硬姿勢」「強硬措置」「強硬論」という言葉があるように、「強硬」は頭につけて「強行採決」が自然な日本語です。

思うに紙面で「強行採決」と書くと、”どういう意味だ!?”という反応があるのを恐れて、変な造語をしたのではないでしょうか?
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