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【時事問題】社民党による死刑反対談話

8月2日社民党は、同日執行された死刑について談話を発表しました。

死刑執行に強く抗議する(談話)
社会民主党
幹事長 吉川はじめ

1.本日、法務省は、東京拘置所と福岡拘置所で各1人、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は、死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から厳しく抗議する。
(略)
4.2018年時点で死刑廃止国は106か国となり、さらに28か国が事実上廃止するなど、死刑廃止は国際的な潮流である。その一方で、米国のトランプ政権は16年ぶりに連邦レベルでの死刑執行再開を表明するなどの動きもあり、安倍政権による死刑の大量執行はこうした反動を後押ししかねない。政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など、刑罰のあり方について国会で徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。


私自身は、死刑の代わりに終身刑を導入し死刑は廃止すべきと考えています。唯一の理由は冤罪を完全に防ぎきることはできず、死刑を執行してしまうと取り返しがつかないからです。20年も30年も刑務所に送られてから冤罪が判明して釈放されたって取り返しはつかないではないか、という反論もあろうかとは思います。しかし、当人にとっては取り返しがつかなくても、社会にとっては「結着」できます(してしまいます)。

万一、死刑を執行した後に冤罪であることが明らかになったら社会的混乱が予想されます。それを避けるためにも死刑を廃止して終身刑にすることを望みます。

しかしながら、死刑廃止派の論理というのはいつも違和感をぬぐい切れません。この談話がいい例です。

”死刑廃止国が増えているのを「国際的な潮流」だ。だから日本もその潮流に乗れ”という主張なのでしょうが、一方で、アメリカが連邦レベルでの死刑再開を表明するのを「反動」と決めつけています。

どっちが潮流でどっちが反動なのか、決めているのは主観でしかありません。つまり得手勝手な理屈です。
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