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【朝日新聞】野党第一党にもとめること

10月1日朝日新聞朝刊の記事『立憲、支持者との距離課題 枝野氏「連携を強化」 党大会』より

 立憲民主党の党大会が30日開かれ、枝野幸男代表は「次の衆院選での政権交代を実現すべく、活動を進める」と決意を語った。臨時国会では野党統一会派による国会論戦で安倍政権に対峙する考え。ただ立憲の支持率は下落傾向。「あなたが主役」という理念への共感を広げようと支持者らとの連携強化も打ち出した。
(略)
 旧希望の党から「排除」された枝野氏らが市民の声に押される形で結党した立憲。「草の根からの民主主義」の理念が支持を広げ、直後の衆院選で野党第1党になった。
 ただ、その後の市民との連携は必ずしもうまくいかなかった。結党当時17%あった政党支持率は現在7%。参院選では衆院選に比べ、比例票を約300万票減らした。
 立憲は次期衆院選に向け「立憲パートナーズ」と呼ばれる党支援者との連携強化を打ち出している。「パートナーズ」とは、年500円の登録料で政策作りや活動に参加できる人たちだ。議員との壁を壊し、有権者に気軽に政治参画してもらおうと2018年に制度を導入。ただ、活動状況は地域でばらつきがあり、「活動に参加したくても党がその場を作ってくれない」といった不満がメンバーから寄せられていた。
 枝野氏が27日に、立憲の県連がない3県のうちの一つである石川県を訪れた際も、メンバーから「(党との)コミュニケーションをもっと活発にしたい」などの声や、県連立ち上げを強く要望する意見があがった。
 一方、立憲の「市民参加型」のお株を奪ったのが「れいわ新選組」だ。街頭演説で弱者や貧困層などの苦しみを代弁し、有権者と対話を重ねるスタイルが共感を集め、参院選では結党3カ月余で2議席を獲得。同党への寄付金は7月時点で4億円を超えた。
 枝野氏は党大会で「意欲あるパートナーズの声や力をさらに十分に受け止められるよう改善策を取りまとめて実行する」と強調。支持者らとの連携強化を通じて、「ボトムアップ型の政治」を実現させ、支持拡大を図りたい考えだ。(井上昇)


別に立憲民主党を応援しているわけではありませんが、日本の民主主義のために野党第一党が頑張ってもらいたいと思っています。

さて、民主党の最後の方の支持率は5%とか6%くらいですから、分裂してできた立憲民主党は現在の支持率でも健闘しているといえなくもありません。結党時のご祝儀含みの支持率を本来の実力と勘違いするべきではありません。

そのためには、朝日新聞が勧める「市民参加型」は避けた方がよいと思います。

第一に、支持率1%のれいわ新選組を手本にするのは政権を目指す政党のするべきことではありません。

第二の理由、これが一番重要なのですが、現在のコアとなる支持層(7%)の声に引っ張られ過ぎると、中間層の取り込みに失敗します。いくら熱狂的な支持者でも選挙では一票しか持っていません。政権を狙うには少なくとも30%くらいの支持率は必要でしょう。7%のコア層の声に耳を傾けすぎて、そうした層に受ける話ばかりしていたら中間層は支持してくれません。

野党第一党には、ごく普通の国民の声を代弁できる政党になってもらいたいと思います。
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