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【時事問題】大学入試英語民間試験の導入見送り

かねて懸念の大学入試での英語民間試験の導入が見送りになりました。さまざまな欠点が指摘されていたこともありますが、決定的な原因が萩生田文科大臣の”身の丈”発言だったことはあきらかです。朝日新聞の社説を引用します。

 急転直下、大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りが決まった。きのう萩生田光一文部科学相が表明した。
 準備してきた受験生や保護者、高校の教員らには、振り回されたことへの怒りや戸惑いがあるだろう。だが大きな欠陥を抱えたまま強行すれば、どれほどの混乱を招いたか計り知れない。見送りの結論は妥当だ。
(略)
 入試は大学の教育方針に応じて課すのが原則だ。英語に関しても、会話の力がどこまで必要かは大学や学部によって違う。選抜方法は各校の創意に委ね、国はその後押しを通じて全体の底上げを図るべきではないか。
 文科省の本来のねらいは、小中高の英語教育を実践的なものに変えることだったはずだ。だが読解中心の授業からなかなか脱却できないとみて、入試をテコにしようとした。けれどもそれは、やはり順番が逆だ。
 まず話す力を含む総合力が学校で身につくよう、授業改革を徹底する。そのうえで入試を見直す。正攻法を貫くことが、格差助長などの弊害を生まず、結局は目的達成の近道になる。


朝日新聞は見送りを妥当と言っていますが、私はちょっと複雑です。たしかに制度に問題はありますが、このタイミングでの見送りというのは受験生への影響ははかりしれません。では強行すればいいかというと、そうとも言えません。

対案なしに反対だけしていると言われそうですが、まさにそんな状態です。現状はよくないと思うけど、これといった案は思いつきません。

受験生には、その時々に応じて頑張ってほしいとしか言いようがありません。

それはともかく、英語教育を実践的なものにしたいから、「話す力」を強化しようというそもそもの考えには疑問があります。

私は外資(アメリカ)系に勤務するシステムエンジニアですが、英語を喋ったことは数えるほどしかありません。英語を使うのはほぼ読み書きです。読みはマニュアルやネットやメール。書きはメールです。

同じ会社でも担当部門によっては米国と電話会議をしていますので、話す技能が必要な人もいることはいます。しかし全員が必要なわけではありません。

これが日本全体で考えれば、英語を話さなければならない人はかなり限られているはずです。むしろ読む力の強化の方がより重要になっていると思います。

その意味で、英語を話す力を強化しようという方向自体に疑問を感じています。
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