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【朝日新聞】「国籍血統主義の転換を」

11月26日朝日新聞オピニオン欄「耕論」のコーナーは、「ラグビーW杯の先に」と題して、外国人の活躍についてです。その中から徳島大学准教授・樋口直人氏の「国籍血統主義の転換を」を引用します。

(略)
 国籍法は日本で生まれても日本国籍が付与されない血統主義を採っています。一方、世界では経済のグローバル化や移民の増加もあり、近年は生まれた場所によって国籍が決まる出生地主義の要素を採りいれる国が増えています。
 1998年のフランスのサッカーW杯優勝はジダンら移民2世の選手の活躍があったからです。彼らが代表になれた背景には、出生地主義ゆえに2世が国籍を持っていることがあります。外国人が増えている日本も、今後は日本で生まれ育った人を外国籍のまま放置せず、出生地主義の導入を検討すべきでしょう。
 最近は日本のスポーツや芸能の世界でも、両親の国籍が異なる若者たちの活躍が目立ちます。これらの世界が実力主義で、ルーツや資金力があまり関係しないからです。「多様性が広がってきた」と手放しで喜べるようなことではありません。
 日本は100カ国以上が認めている重国籍を認めていません。重国籍を持つ人は国々の架け橋となれる貴重な存在なのに、なぜこの国にはそれをいかそうという発想がないのでしょうか。
 国籍を巡る問題は、夫婦別姓や同性婚と違い、広く政治的課題として認識されてきませんでした。当事者の立場が弱く、声を上げにくかったことが背景にあります。
 最大の問題は国民の意識と政治とのギャップが著しいことです。各種調査結果をみると、出生地主義や重国籍、外国人参政権について国民は総じて肯定的です。にもかかわらず、こうした政策が実現する見通しはありません。
(略)



「重国籍を持つ人は国々の架け橋になれる貴重な存在」と根拠なく言われても納得しかねます。フランスの移民二世のサッカー代表が活躍したのを根拠だといいたいのかもしれませんが、サッカーの試合で業績を残したからといって「国々の架け橋」になったかどうかは定かではありません。

「なぜそういう発想がないのでしょうか」と疑問な様子ですが、証拠がないから信じていないだけです。


世論調査で外国人参政権について総じて肯定的、とのことで驚きましたが、おそらくこれは2009年の朝日新聞の調査です。ウィキペディアにほかのメディアでの調査もまとまっていました。

ここです。

これを見ると、2009年の朝日の調査が特異な数字を出していて、ほかの調査ではほぼ否定的な世論でした。

異なる意見であってもでいいのですが、、データを都合よくつまみ食いするのは学者としていかがなものかと思います。

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