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【朝日新聞】第三者委員会は「公平」なのか?

12月19日朝日新聞朝刊総合面「あいちトリエンナーレ県最終報告」を引用します。

 愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止の経緯などを調べてきた県の検討委員会(座長=山梨俊夫・国立国際美術館長)が18日、最終報告をまとめた。作品の展示方法などの問題点を指摘する一方、SNSから大規模な抗議へとつながる社会の「変容」にも言及した。
(略) 
 検討委は芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏ら運営側の問題点も指摘したが、津田氏は記者会見を開き「SNSで扇動された場合に役所がどう対処するべきか、が検証されるべきではなかったか」と反発した。最終報告を受けた大村知事は「しっかりと取り組みたい」と述べた。
(略)
 検討委がこの日、最終報告と一緒に示した資料の一つが、実行委の会長代行でもある河村たかし名古屋市長への「反論」だ。
(略)
 ただ、河村氏もほこを収める構えはない。名古屋市は芸術祭の負担金(3400万円)の支払いを留保し、19日には都内で市独自の検証委員会を開く。報道陣の取材に、河村氏は、検討委について「結論ありき」と批判。市の検証委について「ものすごい公平な判断をしてくれると思う」と「期待」を述べた。


県が「公平」な検討委員会を組織して結果を出しても、当事者たちが「公平」と思わないのですから、まったくの無駄としか思えません。自分たちのやったことが正しいのだと慰めてもらうための検証委員会です。無料で検証してくれるわけでもないでしょうから、公金の無駄づかいです。これなら県が(県知事が)自分の主張をまとめて出せばよかったと思います。

市の方も対抗する形で「公平」な検証委員会をつくるそうですが、おそらくこれは形だけ市に多少の非があったことを認めるものの大方の責任を県と運営側に負わせることになるでしょう。

こうした政治家どうしの意地の張り合いは不毛です。

本来、論ずるべきなのは、
・特定分野の芸術作品に税金を投入することをどう正当化するのか
・納税者の一部から異議が出た場合、どう対処するのか
といったあたりだと思います。

今回の報告書の全文をネットで探しましたが見つかりませんでした。新聞記事からの想像ですが、社会評論じみたことを散りばめた空虚な言説のように思いました。
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