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【朝日新聞】記者有論:親日派を孤立させるな

10月14日朝日新聞朝刊オピニオン欄より

引用します。

中国黒竜江省方正県が建てた日本の旧満州開拓団の慰霊碑が8月、建立からわずか10日ほどで撤去された。「侵略者の碑」に対する批判が強かったからだ。戦後66年を経てなお、日中和解の象徴になりえた碑が瞬く間に消えた事実は重い。
第2次世界大戦末期のソ連侵攻で大勢の開拓団員が方正県に逃れ、5千人が死亡、4千人の子供や女性が中国人に引き取られた。団員の遺骨を集めて墓を建てたいという残留婦人の要望を受け、中国政府は1963年、「団員も軍国主義の被害者」として、中国唯一の日本人公墓の建立を認めた。国交正常化前で、戦争の傷痕がまだ生々しい時代だったが、反発はなかった。
(中略)
だが、今回は様子が違った。「方正県が日本からの投資目当てに税金で侵略者の碑を建てた」といった批判がネット上で噴出。民族主義団体の5人が碑にペンキをかけ、ハンマーで砕いて逮捕された。5人は釈放後の記者会見で正当性を主張し、人々は「壮士」とたたえた。
メディアや世論から県が「売国奴」と批判される様子からは、かつて日本人を感動させた中国の「度量」は感じられない。急激に経済成長する国家の一方で、ざらついた社会の空気を感じる
(中略)
年内の訪中を調整している野田佳彦首相は「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする立場を示し、中国で警戒感が広がった。このような歴史認識のまま中国と向き合っても、ぎくしゃくするのは目に見えている。
反日感情が根強い中国にあって、方正県のような存在は貴重だ。しかし、住民は今、「『親日』は割に合わない」と感じ始めている。彼らが「日中友好が大切だ」と胸を張って言えるためには、日本が過去の過ちを繰り返さない強い決意を粘り強く示し続けるしかない。これ以上、中国の親日派を孤立させてはいけない
(瀋陽支局長 西村大輔)


西村氏は、国交正常化前には日本人公墓の建立に反発がなかったことをひきあいに出し、今回の慰霊碑への反発を「ざらついた社会の空気」と評しています。しかしなぜだか、旧満州開拓団の慰霊碑への反発は、野田総理の「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」発言をはじめとして日本の右傾化のせいといわんばかりの主張を並べ、貴重な親日派を孤立させないために“過去の過ちを繰り返さない強い決意を粘り強く示し続けるしかない”という結論に至っています。

主張とそれを裏付けるべき根拠が一致していませんので説得力がありません。日本の右傾化が中国人の心をざらつかせたことを論証しなければ論は成立しません。

また、中国内の親日派を追いつめないために日本の行動に自制を求めるというのは、中曽根元首相の靖国参拝でも唱えられた主張です。そうした声を聞くことが何の効果もなかったことは証明済みのように思います。

この文章は、日中関係を論ずる際のフォーマットがもともとあって、そこに最近の慰霊碑問題を放り込んだだけのように見えます。
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