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【朝日新聞】私権制限の法律

3月20日朝日新聞朝刊「文化・文芸」欄。政治社会学者の堀内進之介氏へのインタビュー記事「私権制限、どこまで許される」は、新型コロナウイルス対策として改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」についてです。

移動や集会、経済活動といった私権を制約する法律の問題点を訊いています。

(略)
政治思想史を振り返ると、民主主義と緊急事態条項のような国の権力行使は両立するという議論もあった。イタリアの思想家マキャベリが法治の停止に懸念を示したのに対し、英国の思想家ジョン・ロックは危機を乗り越えるために一時的に「大権」を発動する必要性を論じた。今に始まった話ではなく、繰り返し問われてきた問題だ。
(略)
共和制ローマにならった原則三つに照らすと、問題点が見えてくる。まず法改正で可能になった緊急事態は最長で2年まで延長できる。また、もともと政権を批判する声があるのに根拠に基づく説明が不足していおり、検証する仕組みも不十分。緊急時に大きな権力行使を認める共和主義の立場からみても、政権が何を守ろうとして私権を制限しようとしているのかが明瞭ではない。マキャベリもロックも反対するのでは
(略)


政治思想史のうんちくが語られていますが、あまり感銘を受けません。

非常時にはある程度の私権の制限は仕方ないことだと思います。しかし、政府が勝手に振る舞えるようにするのも怖いことです。したがって、今の日本の政府が一線を超えている、あるいは超えそうな場合にはおおいに警鐘を鳴らすべきです。

しかし今回の騒ぎで分かったのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」程度のことは欧米では常識的に行っているということです。イタリアでも米カルフォルニア州でも外出禁止令がでていますし、イギリスでは飲食店閉鎖令がでました。

これらの法律も、堀内氏からみれば不適当なものなのでしょうか。それとも欧米の法律と日本の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」には質的になにか違うものがあるのでしょうか。

別に欧米でやっているから日本もやっていいとは言いません。しかし、日本だけが私権を制限する法律をつくって暴走しているということと、民主主義国の多くが暴走しているということは質的に違います。

うんちくも結構ですが、学者にききたいのはそういう実際的な知識です。
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