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【朝日新聞】同盟を解消するなら口も出せません

4月7日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「耕論」のコーナー。米保守派重鎮のパット・ブキャナン氏の『「我々は参戦しない」の精神』より

(略)
 「米国第一」でまず重要なのが国境防衛です。92年の共和党綱領には私が訴えた「国境を防衛するために必要な構造物」の建設という一文が挿入され、「ブキャナン・フェンス」と呼ばれました。諸外国との同盟関係を解消し、海外駐留米軍を米国に帰還させることも重要です。
(略)
 一方、トランプ氏が米国の同盟国に「負担を増やすべきだ」と要求しているのは極めて正しいことです。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くは防衛費を国内総生産(GDP)の2%に上げる目標を達成しておらず、日本もGDPのたった1%程度しか防衛費を負担していません。最大の問題は、我々が今後もこのような同盟を維持する必要が本当にあるかということです。
 NATOの中の1カ国でも攻撃を受けたら我々は参戦せざるをえない。これはアジアにもあてはまります。我々はこうした外国のために戦争をするという約束を、いつまで守る必要があるのでしょう。南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島をめぐって中国はフィリピンやベトナムと対立し、東シナ海の尖閣諸島をめぐっても日本と対立しています。しかし、米国はこれらの島々の防衛のために戦争しなければいけないのでしょうか。「米国は戦争をしない」という点を私は明確にしておくべきだと考えています。(聞き手・園田耕司)


同盟は双方の合意で成り立っているのですから、片方が解消したいといえばそれで解消されます。米国が同盟を解消して駐留米軍を引き揚げたいというのであれば、それを止めるすべはありません。

しかし、同盟を解消した場合、元同盟国に防衛費をGDP比2%にしろとか指図することはできません。友好国に踏みとどまったとしても他国なのですから、安全保障について口ははさめません。

ブキャナン氏の主張のおかしなところは、他所の国の戦争に巻き込まれたくないといいながら米国を盟主とした地位は保持したがっているところです。

どの(元)同盟国もそんなことは認めないでしょう。

これが米国の保守派重鎮の理論だと思うと頭がクラクラします。
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