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【朝日新聞】「困窮親子に支援を」

5月11日朝日新聞夕刊の「取材考記」は文化くらし報道部の伊藤舞虹氏の『無償の給食断たれ「昼食代はない」 長引く休校、困窮の親子に支援を』を引用します。

(略)
取材を通じて知り合った東京都世田谷区のシングルマザーは、小学生の娘の昼食代を捻出するために自分の夕飯を抜く生活を1カ月続け、4キロやせていた。買い占めで手頃な食材が入手しにくくなる中、子どもにはなるべく栄養のある食事をさせようと、生活保護の限られたお金で必死にやりくりした結果だ。
 ごく一部の世帯の話だと思うだろうか。だが、経済的に苦しい家庭に小中学校の給食費などを援助する就学援助制度の対象者は、2018年度で約137万5千人にのぼる。公立小中学校に通う子どもの6人に1人の割合だ。
 2月末のあの日、突然休校要請を打ち出した安倍晋三首相は少しでも考えをめぐらせただろうか。無償の給食に支えられてきた親子の暮らしがどれほど追い詰められることになるのかを。
(略)
 安心して子育てができるという実感がなければ、食費を切り詰めざるを得ない親子は増えてしまう。政府は子育て世帯の困りごとに細やかに目を配り、一度きりの支援で終わらせるのではなく、継続的に親子を支える政策を講じるべきだ。


どんな人間だって突然大病をしたり職を失ったりしてたちまち困窮する可能性はあります。そのために生活保護は必要であることはいうまでもありません。

しかし、ここで紹介した家庭が普通かというとかなり疑問です。

記者は「公立小中学校に通う子どもの6人に1人の割合」で就学援助制度の対象者がいること挙げて特殊な例ではないとしていますが、これは論理にあやまりがあります。ここで議論の対象になっているのは学校給食がなくなったことで家族が食べるものも食べられなくなった家庭がどれだけあるかです。就学援助制度の対象者のすべてがそういう状態にあるとは限りません。

では、この家庭が特殊かどうかはどうやって判断すればいいかを考える必要があります。

そこで必要になるのは、コストの内訳です。

同じようにこの家庭でも何にいくらのお金を使っているかをみなければなりません。食費・光熱費・通信費・住居費などの明細がないと無駄があるのか、これ以上切り詰めようがないのか判断できません。

それを見て確かにこれ以上節約できそうもないというのであれば、支給額の上乗せなどを検討する必要があります。

一足飛びに安倍政権批判に結び付けるのは、新聞記事というより政治ビラに近いと思います。

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非公開コメント

No title

いつも、興味深く読ませていただいています。
今回の記事のことですが、この言葉に賛成です。

>この家庭でも何にいくらのお金を使っているかをみなければなりません。食費・光熱費・通信費・住居費などの明細がないと無駄があるのか、これ以上切り詰めようがないのか判断できません。

私もいつも思います。
このような記事って多いですよね。
政治が悪いからこのように状態に陥る。
生活保護費が足りないとか。
でも、その支給額に対しての内訳を書いている記事は
見たことがありません。
最低限の生活はできるはずです。
その生活保護費より少ない人達もいます。
支給額と内訳、それらの確認が必要ではないでしょうか。
そして、働いていて税金を払っている人たちだって
すべて自分の思うような買いたいものを買うような
生活はしている人はあまりいないと思います。

Re: No title

煎餅さん
同意いただき心強く思います。
コメントありがとうございます。
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えいび

Author:えいび
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