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【ニューズウィーク日本版】米国の「リベラル派」の主張

ニューズウィーク日本版1月26日号。ジャーナリストのフロマ・ハロップ氏の『SNSは大統領を「検閲」していい』を引用します。

なお、フロマ・ハロップ氏のプロフィールは「多数の受賞歴を持つリベラル派のアメリカ人作家、コラムニスト。ロイターやニューヨークタイムズ紙などで編集者を務め、今は数多くのメディアにコラムを寄稿している。」とのことです。

ツイッターがトランプ米大統領の個人アカウントを永久停止し、フェイスブックも無期限凍結した。アップルとグーグルはそれぞれ、米連邦議会議事堂を襲撃した暴徒たちのたまり場と化していたSNS「パーラー」をアプリストアから削除した。
(略)
---今や「トランプ・ワールド」、あるいはその残党は、自動的に自己愛まみれの自己憐憫モードに転換している。テクノロジー企業による検閲は許せないと、彼らは声を震わせて非難する。
議事堂襲撃を扇動した1人、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は自著の出版が中止されたことを受けて、「(言論の自由などを保障する)合衆国憲法修正第1条への直接攻撃」だと批判した。だがエール大学法科大学院出身のホーリーなら、心得ておくべきだった。修正第1条が禁じているのは政府による検閲だけだ、と。
今回、アカウント停止などを決めたのはどれも民間企業だ。顧客に何を提供して何を提供しないのか、企業側が判断するのは極めて当然。リベラル派の筆者が、保守派のFOXニュースにレギュラー番組を持たせてほしいと要求して、断られたら? 企業判断だから、それは仕方ない。
巨大テクノロジー企業の情報フロー監視能力は、いずれ周到な議論の対象になるだろう。だが、今はその時ではない。
選挙プロセスが暴力で破壊されかかったばかりの今、アメリカの民主主義は危機に瀕している。これは国家的緊急事態であり、緊急措置が求められている。だからこそ、テクノロジー大手以外もトランプ一派を排除する動きに出ている。
(略)
トランプの表現の自由は奪われてなどいない。彼は記者会見を開くことも、プレスリリースを発表することも、窓から大声で主張を叫ぶこともできる。
(略)


国家的緊急事態だから緊急措置が必要だ、というのは独裁者が政権を掌握する際の決まり文句です。ハロップ氏たちが独裁者になると言っているのではなく、そういう危険な思想だということはわきまえておくべきです。

歴史の歯車がちょっと違っていたら、ハロップ氏らの「リベラル派」がSNSから締め出されていた可能性もあります。そのことに頭がまわっているのでしょうか?

リベラルと自認するなら、真っ向から意見の違う相手であっても言論の場から締め出すことを認めるべきではありません。


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